欧州医薬品庁（EMA）は4月3日、EMA経営委員会（Management　Board）およびEMA業務に関与する専門家や委員会委員の利益相反の管理を一層厳格にしたと発表した。

医薬品医療機器総合機構（PMDA）は４月９日、躁病や躁うつ病の躁状態に用いる炭酸リチウムについて、適正な血中濃度が保たれないまま投与されつづけて中毒症状を発現した症例が報告されていることから、「医薬品適正使用のお願い」としてメール、ウェブサイトで注意喚起した。

グラクソ・スミスクライン（GSK）は、新しい抗マラリア薬を日本で承認申請したと発表した。

外来受診時に不眠を訴える患者のうち、最も多い不眠のタイプは入眠障害で全体の66.2％を占めることが分かった。不眠への対応では、医師の多くが生活習慣の改善を促す指導を行っていた。処方を伴うケースでは、マイスリーなど副作用の少ない薬剤を投与し、生活習慣の改善とともに指導していた。医師限定コミュニティーサイト「MedPeer」（会員医師数4万3000人）のポスティング調査から明らかになったもの。2858人の医師（勤務医＝1891人、開業医＝441人、その他＝526人）から回答を得た。

科研製薬と扶桑薬品工業は４月９日、スリー・ディー・マトリックス社が医療機器として11年５月に承認申請した吸収性局所止血材「TDM-621」について国内で販売提携することで基本合意したと発表した。

ベンチャーファンドのIndex　Venturesは、3月21日、１億5000万ユーロを出資、ライフサイエンス・ベンチャーファンドのIndex　Life　VIを設立したと発表した。

診療報酬改定で知っておくべきトピックを、ミクス増刊号「医師と話せる診療報酬改定」（３月25日発売）から定期的に紹介するこのコーナー。前回、できる範囲で患者の退院を促し、そのあと地域での医療連携や在宅医療によって支える方向が打ち出されていることを解説した。今後はそれがどのような点数で誘導されているのかを見ていく。今回は退院支援、地域連携支援をする病院の評価する点数を解説する。

日本糖尿病学会の門脇孝理事長（東京大学病院病院長）は４月６日、日本糖尿病協会とサノフィ・アベンティス共催のメディアセミナー「HbA1c国際標準化がもたらす糖尿病医療現場への影響」で行った講演で、HbA1c国際標準化により「糖尿病分野で（日本が）国際共同治験のリーダーシップをとることができるような状態になった」との認識を示した。

サノフィ・アベンティスとアルフレッサホールディングス（HD）は４月５日、サノフィの抗てんかん薬ビガバトリンを日本で共同開発をする契約を締結したと発表した。

東和薬品は、徳島県に徳島営業所を開設し、きょう４月９日から業務を開始する。