厚生労働省の政務３役は12月９日午後、医療再生に向けて、2010年度診療報酬改定で技術料本体と薬価・材料を合わせたトータルの改定率で、プラス改定（＝ネットプラス改定）を行う必要があるとの見解を発表した。予算編成に絡む内容で、しかも個別項目でこういった見解を発表するのは異例。省内からは「初めてではないか」との声も聞かれる。改定率は内閣が決定するが、ネットプラス改定が実現すれば00年度以来、10年ぶりとなる。今後、ネットマイナス改定を主張する財務省と折衝、年内に改定率を決める。

この日午前の中医協ではネットプラス改定との意見を取りまとめるかどうかで診療・支払いの各側が決裂、中医協としての意見取りまとめを断念した（９日12時30分に既報）。この約２時間後に厚労政務３役の見解を厚労省のホームページ上で発表した。

厚労政務３役の資料は「2010年度診療報酬改定について」と題するもの。特に救急・急性期の入院医療が危機的な状況にあるとの認識を示し、例えば急性期の入院医療を担うDPC病院では経営赤字を補助金で補てんしてもまだ、１施設当たり年間約１億円の赤字が出ているとしている。その上で、10年度診療報酬改定では、▽急性期を中心とする入院医療に優先的かつ重点的に点数を配分▽急性期後の受け皿としての後方病床・在宅療養の機能の強化▽手術等の医療技術の適正評価▽医療の高度化への対応▽医師補助業務の充実などを通じた勤務環境の改善▽医療安全の取り組み――に対応する必要があると指摘。「これらを総合的に勘案すれば、薬価改定と医療材料価格改定で捻出される約5000億円を全て診療報酬本体の財源として充当しても、これを超える規模の財源が必要」とし、「全体としては10年ぶりのネットプラス改定を行うことが必要」とまとめている。