東海大学医学部付属病院の長田悟薬剤部長は11月９日、都内で開かれた医薬品卸連の医薬品卸業経営セミナーで講演し、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）の試行導入後の医薬品取り引き方針について話した。同院は上期の取り引きは単品単価契約で10月15日に妥結（完全清算）したという。加算品の提示価格については従前より高めの価格が示された一方で、長期収載品の提示価格については「従来通りに設定してきたのが８割、たたき切ってきたが約２割」あったとの印象を語った。

長田部長は、４月の薬価制度改革で試行導入された新薬創出加算について、「長期収載品はジェネリック価格にという考え方が（制度改革には）足りないんじゃないか」と指摘し、同院では、加算を認める代わりに「長期収載医薬品薬価調整減算」という独自の考え方を導入したと説明。具体的には「後発品（ジェネリック）のうち、一番上位の後発品の薬価を納入価設定できないか」と、卸側に提案しているという。下期については11年４月15日前後に妥結（完全清算）予定だとした。