中医協は１月18日、12年度診療報酬改定について小宮山洋子厚労相から諮問を受けた。 改定率は、年末に政府が本体（技術料）を1.38％（1.379％）を引き上げることが決まっている。その財源を特に対策が必要な救急産科、小児、外科の急性期医療分野に配分。地域医療連携や、がんや認知症治療などを後押しすることが柱。

この日の総会は、改定の骨子をまとめ、それについて20日に公聴会（愛知県）、25日までパブリックコメントを同省HP上で実施することにした。その後内容を詰める議論を進め、２月中旬の答申を目指す。