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日本ケミファ・山口社長 長期品の薬価引き下げ論議を警戒

公開日時 2012/07/11 04:01

日本ケミファの山口一城社長は7月10日、本社内で本町記者会加盟社と記者会見し、今後の事業展開について説明した。その中で、長期収載品の薬価をより引き下げる方向で議論しようとしている中医協の動きと同社の中核のGE事業への影響について、「長期収載品の薬価がどの程度の下がるかによってジェネリック(GE)マーケットにも大きく影響してくる。極端な話、長期収載品の薬価がジェネリック(GE)並みということになれば、GE市場は健全な成長をしない。このような極端な施策を当局が打ち出すことは考えにくいが、そうしていただかないよう(業界としても)努力していくべき」と述べ、中医協の長期収載品の薬価のあり方論議に警戒感を示した。

11年度業績では、売上高が285億円で、うちGEは約200億円。同社は14年度までの中期経営計画では目標売上高400億円で、GEは300億円以上と、当面はGEの伸長による成長を描く。12年度のGE使用促進策も今後の持続的な成長を後押しするものとの認識だ。

一方で、中医協は長期収載品の薬価を引き下げる方向で議論する動きを見せており、引き下げの程度によっては市場動向が変化し、事業にも影響する可能性がある。具体的な影響について山口社長は、長期収載品の薬価論議の方向性も出ておらず、想定もできないとして「何とも言えない」としたが、欧米先進国では健全なGE市場があるとして「そのようなマーケットが構築されるような、長期収載品の議論であってほしい」と述べた。

GEの情報提供活動 eディテールは「想定していない」

GE市場でいえば、競争は激化の一方で、コスト競争もよりシビアになる方向にあるが、情報提供活動においては医師ら医療関係者がネット経由の情報収集も広まっていることから、MR活動に加え、eディテールも組み合わせ効率的な活動を模索する動きも出てきている。その点に関する同社の取り組みについて山口社長は、eの活用は「今のところ想定していない」と話した。「GEビジネスの根幹は安心・安全。(MRによる)情報提供をしっかりしていく。卸ルートを活用していく。コストはかかるが、それを吸収し、長期にわたって販売できるような」事業展開をしていくとの方針を説明した。


 

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