生活保護受給者へのGE使用義務付け 医師の半数は賛成 診療所医師では割れる
公開日時 2012/11/09 04:01
医師・医療従事者向け会員サイトを運営するケアネットは11月７日、会員医師1000人に対し行った生活保護制度の医療扶助について意識調査の結果概要を発表した。その中で、生活保護受給者へのジェネリック（GE）使用義務付けについて、54.1％が賛成し、現状のままでよいは28.9％だった。しかし、診療所医師を見ると、賛成は40.3％、現状のままが37.3％と意見は割れた。
賛成派は、GEが先発品と同等と国が認めていることを挙げているが、現状維持派からは「必ずしも薬効が同じとは限らない」「院内処方で扱いがない場合がある」「処方の裁量権は医師にある」といったコメントが寄せられたという。
この調査では、医療扶助に患者一部負担を導入することの是非も尋ねたが、73.1％が導入に賛意を示した。理由として、生活が苦しくとも負担している低所得者がいる中で、生活保護受給者のみ無料は不公平というもの。「違った方法を考えるべき」も15.6％いたが、何らかのコスト意識を持ってもらう必要性が指摘されている。現状維持派は11.3％で、生活保護の本質が変化してしまうことや、負担させても支払うことができなければ病院の負担になることを理由に挙がった。