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製薬協・伍藤理事長 諮問会議焦点のGE80%以上は「早ければいいわけではない」

公開日時 2015/05/29 03:50

日本製薬工業協会の伍藤忠春理事長は5月28日、総会後の会見で、政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で焦点となっている後発医薬品(GE)の数量シェア80%以上の達成時期について、「やみくもに早くやればいいというわけではない」との認識を示した。GE80%の達成時期をめぐっては、厚労省が2020年度末とした一方で、諮問会議の民間議員や、財政制度等審議会財政制度分科会からは2017年度内との声があがっている。これに対し、製薬協は、日本製薬団体連合会、日本ジェネリック製薬協会と連盟で声明を発表しており、力を結集して製薬業界として関係各所に理解を求める考えも示した。


伍藤理事長は、「製薬協とジェネリック製薬協が共同声明出したのは初めて」との認識を示した。その上で、研究開発投資への影響を懸念する製薬協と、生産体制の整備などを懸念するジェネリック製薬協との間にスタンスの違いはあるものの、急速な環境変化に対する懸念は共通なものとの認識を示した。伍藤理事長は、「製薬業界としては共通する部分もある。やみくもに早くやればいいというものではない」と強調。「共通項については、力を合せて一緒に訴えていった方が迫力もあるというか、皆さんにもわかっていただけるのではないかということ」と述べ、三団体で周知を図る考えを示した。今後は、「公式、非公式問わず、説明資料を携えて、その他役員など影響力のあるところに行って業界の事情を説明する」と述べた。


26日に発表された「薬剤費に対する共同声明」では、後発品の使用促進について「着実にこれを推進していくべきことは異論のないところ」としている。その上で、「後発品メーカーにおける安定的な製品供給能力、先発品メーカーの新薬創出力の強化、医師や薬剤師など医療従事者や患者の理解の促進等、医療や産業の実態を踏まえた総合的な視点からの政策的アプローチが必要不可欠」との考えを示している。


◎コンプライアンスの推進強化で新体制へ 6月1日付



この日の総会では、製薬協のコード委員会とコンプライアンス委員会を再編し、「コード・コンプライアンス・推進委員会」と「処分審査会」に再編することも報告、了承された。6月1日付で、新体制となる。コード・コンプライアンス・推進委員会では、プロモーションコードやコード・オブ・プラクティスの浸透や、コンプライアンスの推進を図る機能を担う。製薬業界が社会から信頼を勝ち得るための事前措置を強化する目的で新設される。国際製薬団体連合会(IFPMA)でも、同様のCCNという組織があるという。


組織再編について、伍藤理事長は、「これまでのコード委員会はコードだけ、となってしまい、コンプライアンスの周知には薄かった」と指摘。「業界として、予防、啓蒙教育に業界としてより一層力を入れていくという表れ」だと説明した。


◎武田薬品 副会長職の停止を2か月間延長


ARB・ブロプレスの臨床研究の不適切なプロモーションをめぐり、半年間の副会長職としての役職停止処分を受けていた武田薬品については、2か月間の役職停止の延長が了承された。川原章専務理事は、「現時点でまだ行政当局の対応などがはっきりしないということ」と説明。“当面”の期間として、2か月間の停止処分延長を行うと説明した。ただ、この間に行政処分が決まれば、製薬協として迅速に対応もする考えも明らかにした。
 

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