行政改革推進会議（議長：安倍晋三首相）の歳出改革ワーキンググループ（座長：土居丈朗・慶應義塾大学経済学部教授）は６月18日、後発医薬品（GE）数量シェア80％以上への引上げなど、医薬品の国民負担の軽減策を盛り込んだ中間取りまとめを行政改革推進会議に報告した。目標達成時期については、厚労省が経済諮問会議に提示した「2020年度末より前のできるだけ早期に設定すべき」としたが、具体的な目途については盛り込まなかった。そのほか、長期収載品の保険給付額の見直しや、GEの薬価引き下げなども盛り込んだ。


提言は、①GEに対する国民の安心・信頼の向上、②創薬力、競争力の強化、③国民の効果的・効率的軽減—が柱。


GEの目標達成時期については、目標達成時期の前倒しにより、GEメーカーの生産体制整備が間に合わないことへの懸念も示されていた。これに対しては、GEメーカーが先発医薬品メーカーから受注している長期収載品の生産を、GEへと切り替えることや、オーソライズド・ジェネリック（AG）の活用で、供給能力向上を図ることが可能と判断した。


薬価の観点からは、GEの新規収載時の薬価引き下げを求めた。一方で、長期収載品については、GEへの置き換えが進まない長期収載品については薬価の引き下げを検討することを求めた。

また、長期収載品の保険給付額は、GEの価格に抑え、差額を自己負担するなど、保険給付額の見直しも求めた。

これに対し、塩崎恭久厚生労働大臣は、「患者負担が増加することについて国民の理解がえられるかということもあり、丁寧に議論してきたい」と述べた。