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2014年度卸連会員企業経営概況 売上高は2.28%減 GE拡大などが影響

公開日時 2015/08/07 03:50

 日本医薬品卸業連合会が8月6日に発表した会員企業の2014年度決算をまとめた「医薬品卸業経営概況」によると、回答59社の合計売上高の伸び率は2.28%減だった。売上高伸び率のマイナスは、消費税率の引き上げがあった1997年度以来のことで、調査開始以来2度目。14年度は薬価改定年であるが、卸連はマイナスの主な要因として、14年4月の消費税率8%引き上げ前の駆け込み需要の反動や、事業の中でも主力である長期収載品が縮小し、急速にジェネリックの使用が拡大するなどした「カテゴリーチェンジ」を挙げている。

 
14年度診療報酬改定で実施された未妥結減算ルールの価格への影響について、山田耕蔵専務理事は発表会見で、単品総価取引が増えたほか「(改定から)2年後の価格水準が近い価格が出たのではないか」との印象を述べたが、業績にどの程度影響したのかは調査しておらず、定量的なデータは持ち合わせていないとした。
 
売上総利益率は、0.1ポイント減の6.70%。販管費の圧縮に努めたものの、営業利益率も0.21ポイント減の0.67%となった。
 
人件費伸び率もマイナス
 
従業員数の伸び率は0.78%増となったが、人件費の伸び率は1.54%減となった。業績悪化による賞与のマイナスなどが影響したとみられる。
 
調査は会員79社を対象に59社から回答を得たもの。回答会社の医療用薬の合計売上高は8兆2000億円余りであることから、業界全体を概ね網羅した内容といえる。
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