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厚労省 第7次医療計画策定に向けた議論スタート 在宅医療のさらなる推進も

公開日時 2016/05/23 03:50

厚生労働省は5月20日、第7次医療計画策定に向けて、「医療計画の見直し等に関する検討会(座長:遠藤久夫・学習院大学経済学部教授)」の初会合を開いた。2018年度から6か年計画である第7次医療計画は、2025年に到来する超高齢化社会に向け、医療・介護の一体的推進、地域包括ケアシステム実現までの道筋を描く。2016年度中にすべての都道府県で策定される地域医療構想と一体的な計画にすることで、病床の機能分化・連携の推進を後押しする。また、医療・介護の連携推進に向け、在宅医療のさらなる推進に向けた施策も盛り込む考えだ。今後は、検討会の下部組織である2つのワーキンググループでの議論を踏まえ、基本方針策定に向けて12月にもとりまとめを行う方針。各都道府県は、厚労相が告示する基本方針などを踏まえて医療計画を策定することとなる。


2025年に到来する超高齢化社会に向けて地域包括ケア構築が求められる中で、2018年度は第7次医療計画、第7次介護保険事業計画がスタートする年度だ。それとともに、診療報酬・介護報酬の同時改定も予定されており、高齢化に耐えうる地域医療提供体制を構築する上で、重要な期間となる。

この日の会合では、厚労省側から第六次医療計画策定時・策定後の課題が示され、今後の議論に向けた論点整理が行われた。策定時の課題としては、①二次医療圏と基準病床制度の違いや医療圏の見直し、②五疾病・五事業及び在宅医療への対応として求められる医療提供体制、各種疾病対策と医療計画との連携、③PDCAサイクル推進のための指標設定――。策定後の課題としては、①地域医療構想の位置づけと実現に向けた対応について、②医療・介護の連携推進に向けた対応について、③医療従事者の養成・確保について――をあげた。


◎疾患に応じた医療圏設定も視野 がんなど広範囲で患者が移動



この日は、医療圏の設定などに対して議論が相次いだ。「がん対策推進基本計画は、二次医療圏単位だが、時間的余裕がある。患者が広範囲に移動してしまう。(大学病院やがんセンターなどへ)県外へも簡単にいく。二次医療圏の設定も踏まえて、広範囲な考え方が必要ではないか」(鈴木邦彦氏・日本医師会常任理事)、「病院ベースと居住地ベースでかなりの差がある。患者が移動する中で、範囲を区切って完結させることが難しいのではないか」(相澤孝夫氏・日本病院会副会長)などの声があがった。


これに対し、厚労省医政局地域医療計画課の迫井正深課長は、「救急医療など時間的猶予がない場合は時間的なアクセス、アプローチが必要で、地域での完結が求められる。特に高齢者の場合は、地域包括ケアシステム構築では生活圏域の中で完結することが必要だ。一方で、がんなど、高度急性期であっても疾病や治療の特性で患者が移動するのも事実」と述べた。「一般的な医療は二次医療圏で完結」とした上で、がんなどについての望ましい医療提供体制については、「まさに現場で考えていただくこと」との見方を示した。すでに兵庫県では疾病に応じて異なる医療圏の設定が行われており、疾患ごとの医療圏設定も視野に議論が進められることとなりそうだ。


相澤氏はまた、「ある地理的な区域に限定して物事を考えるのがいいのかどうか。救命救急でも、1時間かかっていたのが、高速道路ができたことで、10分で着く。ドラスティックな変化がいつでも起こりうるなかでどう作っていくのか。計画を作るための計画になっている。地域住民のためになっていないのではないか」と指摘。「人口構成の変化だけでなく、それ以外のさまざまな変化が起こっていることもふまえて柔軟に計画を作らないといけない」と強調した。


◎基準病床数と必要病床数の議論も
 

「県の構想会議も出ているが、混乱していて、地域医療構想の取りまとめが影響している」(鈴木氏)など、基準病床数と、地域医療構想で示された現時点での必要病床数が合致しないとの指摘も複数の委員からあがった。一方で、厚労省側は、基準病床数は現在の姿であり、地域医療構想の必要病床数は2025年の姿であり性質が異なるとの認識を示しており、その違いから整理を進めていく考えを示している。

そのほか、医療・介護連携の論点項目である在宅医療について、田中滋氏(慶應義塾大学名誉教授)が、「看取りを課題としてしっかり意識すべき」との考えを示した。相澤氏も、「在宅の中の入院は非常に重要な機能。人生の終末期、看取りということを含めてどうするのかが重要だ。それに対する議論がない」と指摘した。また、「(高齢者の)住居も含めて地域がどう対応していくのかが一番の問題」と指摘。認知症患者の増加や、老老介護の世帯増加を踏まえ、「ご高齢者の方に特有な病態や病状に対してどう対応するか。どういう医療をしていくかという議論も必要ではないか。そこをどうするかという計画で必要な医療資源も医療従事者も大きく変わる」との見方を示した。


今後は、検討会に加え、下部組織として、▽地域医療構想、▽医療計画における地域包括ケアシステム構築--をテーマとした2つのワーキンググループを立ち上げ、議論を進める。医療計画における地域包括ケアシステム構築に向けたワーキンググループでは、在宅医療、医療・介護連携推進の体制や、都道府県と市町村との連携に加え、運動器症候群(ロコモーティブシンドローム)や虚弱(フレイル)対策などについても検討される。
 

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