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後発品調剤体制加算の算定薬局数 要件厳しい「加算区分2」が増加、「区分1」を上回る

公開日時 2017/09/15 03:50

日本アルトマークはこのほど、後発医薬品の使用割合が数量ベースで75%以上であれば算定できる後発医薬品調剤体制加算(以下、後発調)の「加算区分2」の算定薬局数が、同65%で算定できる「加算区分1」を上回ったとの調査結果を発表した。直近17年7月調査では、保険薬局数全体に対する算定割合は、「加算区分2」が33.6%、「加算区分1」が30.1%となり、「加算区分2」が2.5ポイント上回った。前年同月の調査では、「加算区分2」の算定割合は22.9%、「加算区分1」は31.4%だった。要件がより厳しい「加算区分2」の算定割合が高くなった結果から、保険薬局での後発品の使用促進状況が見て取れる。

以下の関連ファイルから、後発調の算定薬局数の推移や都道府県別の状況をまとめた資料をダウンロードできます(9月15日のみ無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります)。

16年度調剤報酬改定では、後発調の点数はそのままに、算定要件を厳しくした。「加算区分1」(18点)の改定前の要件は数量ベースで55%以上だったが、改定で65%以上に引き上げた。「加算区分2」(22点)は同じく65%以上→75%以上に引き上げた。

同社はこの調査を3か月ごとに実施しており、「加算区分2」の算定割合が「加算区分1」を超えたのは17年4月調査だったという。4月調査では「加算区分2」は31.8%、「加算区分1」が30.5%で、「加算区分2」が若干上回った。そして、今回の17年7月調査ではその差がさらに広がった。

■算定区分を引き上げた薬局多く

17年7月調査を詳細にみると、後発調の算定薬局数は3万7213軒で、保険薬局数全体の63.7%を占めた。1年前の16年7月調査では同3万1457軒、54.3%――だったことから、この1年間で後発調の算定薬局は5000軒以上増えたことになる。

都道府県別にみると、後発調の算定割合が全国平均(63.7%)を上回ったのは30道県、保険薬局数が多い東京、神奈川、大阪はいずれも全国平均以下だった。算定割合が最も高い沖縄85.6%と、最も低い徳島36.9%との間には48.7ポイントの差があったが、1年前の調査でも最も高い沖縄、最も低い徳島との構図であり、その差も今回調査とほとんど変わらなかった。

17年7月調査で「加算区分2」を算定した薬局数は1万9625軒、「加算区分1」は1万7588軒だった。「加算区分2」の算定薬局数は1年前と比べ、静岡以外の46都道府県で増加していた。また、1年前に後発調の算定がなかった薬局の約2割が今回、新たに後発調を算定。さらに、1年前に「加算区分1」だった薬局の約3割が今回、「加算区分2」を算定したこともわかった。

日本アルトマークは、「新たに算定した薬局より、算定の加算区分を引き上げた薬局の割合が多いことから、もともと算定していた薬局がより積極的に後発品の使用を勧める努力をしていると考えられる」と分析している。

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