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中医協総会で保険局 遠隔診療の診療報酬評価で課題と論点を提示

公開日時 2017/11/02 03:50

厚労省は11月1日の中医協総会に、次期診療報酬改定の焦点の一つである遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)について課題と論点を提示した。オンライン診療を組み合わせた糖尿病等の生活習慣病患者への指導・管理、血圧・血糖等の遠隔モニタリングを活用した早期の重症化予防、さらに対面診療と遠隔診療の組み合わせなどを診療報酬点数で評価するもの。医療ICTを活用した遠隔診療については、政府が6月に閣議決定した規制改革実施計画や未来投資戦略2017などに明記されている。厚労省保険局はきょうの中医協総会で背景説明を行い、対象となる疾患や患者、実施条件、遠隔モニタリングの評価について議論を求めた。


現行の診療報酬点数では、すでに遠隔診療の評価として、「放射線画像・病理画像の専門医のいる病院への転送」(医師対医師)や、「電話等による再診と心臓ペースメーカー指導管理料の遠隔モニタリング加算」(医師対患者)などがある。前回16年度改定においても、医療ICTを活用した医療連携や医療に関するデータの収集・利活用の推進として、心臓ペースメーカーの遠隔モニタリングの評価や、画像情報・検査結果等の電子的な送受に関する評価などを導入している。次期18年度改定では、こうした考え方を更に推し進める方針で、情報通信機器を用いた診察や、遠隔モニタリングなどで医療の質や生産性の向上を目的とした診療報酬上の評価を導入する考え。


◎福岡市の健康先進戦略におけるオンライン診療の事業概要を紹介


この日の総会では、医療ICTを活用した福岡市の健康先進都市戦略に関する実証事業の概要が報告された。ICTを活用し、医師と患者が離れた場所にありながら、患者の状態を把握し、かかりつけ医が診療を行うというもの。あくまで、対面による診療行為を補完するものとの位置づけだ。


利用の流れは、医療機関で患者を選定し、オンライン診療の治療計画について患者から同意を取得、スマートフォンの設定など患者の自宅の利用環境を確認の上、診療予約から診療開始、終了までの流れを確認する。実際の利用シーンをみると、通院補助をしていた家族が復職するため、通院負担を軽減すべくオンライン診療を導入した事例や、胃ろうで栄養管理をしている在宅患者について、月2回の診療のうち、1回を訪問診療、もう1回をオンライン診療とする事例などが紹介された。


◎事前の治療計画の作成、患者同意の取得など論点に


保険局は実証結果にみるオンライン診療について、患者・介護者への安心感や、介護者、医師の負担軽減などを効用にあげた。一方で課題については、「患者の状態等を踏まえ個別判断が必要と考えられる」とし、一定程度の受診期間等を求める必要があるとの見方や、医療の質の確保には、「事前の治療計画の作成、患者同意の取得」などを求める必要があるとの論点を示した。さらに、現行の電話等による再診(電話等再診料)との整理が必要とも指摘した。

 

 
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