日本製薬工業協会は３月15日、臨床研究法が4月1日に施行されることを受け、会員企業から医療機関や医師に対する研究資金などの公開方法を定めた透明性ガイドライン(GL)を見直す方針を明らかにした。同日に開かれた総会終了後の記者会見で田中徳雄常務理事は、「法とGLとの整合性を取りたい。部内でGLの改定を視野に入れ検討を進めている」と説明した。

臨床研究法では、製薬企業からの研究資金の提供状況の公表を義務づけた。公表は、18年10月以降に開始する毎事業年度終了後１年以内に行うとされていることから、GLの改定は10月までに行う必要がある。現行のGLには項目がなく、同法に位置付けられた「特定臨床研究」への対応や、GLの他の項目が実態と合っているかどうかなどついて検討しているとみられる。

また、会見で伍藤忠春理事長は、薬価制度改革について製薬協として意見をまとめる考えを改めて示した。意見のポイントとして「新薬創出等加算」を挙げ、「イノベーションサイクルを回していくことからすると、新薬創出等加算が大きく後退したことについて意見を言っていくことが中心になると思う」と話し、現在細部を詰めているという。なお、「対案」を作成すると一部で報道されたことに対し「対案ではない」と強く否定し、「意見や見解をまとめて、官民対話などいろんなレベルで言えるようにするというごく一般的なことだ」と説明した。

製薬協は同日の総会で、2018年度事業方針、事業計画を決めた。当日は公表せず、川原章専務理事によると、薬価制度改革、薬機法改正、臨床研究法、医薬品流通ガイドラインなどへの対応については盛り込んでいるとしている。4月に製薬協のホームページで公表する。

なお、会員会社から日本たばこ産業が３月31日付で退会することが総会に報告された。加盟社は71社になる。