日本製薬団体連合会は３月15日、評議員会で2018年度事業計画を決め、重点課題として、次期薬価制度改革に向け「新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直し等、必要な制度の見直しを強く求めていく」と盛り込んだ。併せて、消費増税に伴う薬価改定のあり方、毎年薬価調査・薬価改定実施への影響についても対応を進めることにした。

日薬連の事業計画では、18年度薬価制度抜本改革に対し「総じて薬価を引き下げる方向に偏っていると言わざるを得ない」と指摘。新薬創出等加算の対象絞り込み、長期収載品の薬価の段階的引き下げ、後発医薬品の収載から12年経過した品目の原則一価格帯を挙げ「厳しい内容になった」とまとめた。

その上で、今回の改革が「国民負担の軽減と医療の質の向上を実現することに資するものか否か、影響把握及び検証を行う」とし、それを踏まえて政府に対応を求めていくとした。木村政之理事長は、傘下の個々の企業に対し求めた今回の改革の分析、要望などをまとめ「その結果に基づいて対応していく」と説明した。