日本製薬団体連合会（日薬連）は２月９日、衆議院議員総選挙で与党が大勝したことを受け、安川健司会長名でコメントを発表した。高市内閣が推進する成長戦略で、「創薬・先端医療」が国家戦略の重要分野と位置付けられていることから、「医薬品産業成長戦略が具体化されていくことを期待している」としている。

このほか、「医療の質、アクセス、財源の持続性を同時に満たすことが難しくなる、いわゆる“医療のトリレンマ”に直面している」と指摘。「負担と給付の在り方はもちろん、皆保険制度にお いて何を/誰を守り、どのように支えていくのかについて、今後開催予定の国民会 議で議論が深められることを期待する」としている。

また、地政学リスクの高まりや国際情勢の不確実性を背景に、原薬・原材料の海外依存やサプライチェーンの分断リスクが顕在化していると説明。「国内外の環境変化に左右されない供給体制を平時より構築していくことが不可欠であり、国内生産体制の確保に向けた議論がなされることを期待する」とのコメントを寄せた。

「中間年改定の廃止、薬価のベースアップなど従来の枠組みにとらわれない大胆 な制度改革についても早急に議論を開始すべき」とも主張した。