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東邦HD 納入価を本社で管理 単品単価契約、過大な値引き改善の推進で

公開日時 2018/05/21 03:52

 東邦ホールディングスの馬田明取締役(営業担当)は5月18日、東京都内で開いた17年度決算説明会で、医薬品流通改善ガイドラン(GL)の実施に伴う単品単価契約や過大な値引き交渉の改善を進めるため、納入価を管理する「価格ロックシステム」の運用を厳格化し、18年度からロック解除は本社が行う仕組みに改めたことを明らかにした。

馬田氏は、「本社が解除するまでの間、営業所長、営業部長、支社長を経て、そして本社が最終決裁していたが、現場の途中で解除してしまう可能性があった。(今年からは)有働と私の方で管理し、解除している。過去と比べ格段に価格管理がしっかりする」と説明した。現場でのGLの理解が重要だとして、5月、6月は得意先を含めGLの説明・理解を進め、「そのあと見積もり、価格提示をしっかりやっていきたい」とした。

薬価差の圧縮も必要になるが、同氏は、目標値を示すと総価値引きと現場や顧客から見られかねないとし「GLを成功させるため、一品一品の仕入原価に基づいてオンコストすることを徹底したい」と、同社の方針を示した。単品単価契約の推進手法については、単に単品単価を申し入れるだけでなく「幅広い顧客支援システム、NO検品などによる流通コストの改善など様々なメニューを提案して推進する」とした。

取引状況について有働氏は、「仕切価は0.6%くらい上がっている。大型のプライマリー製品の特許切れもあり、これまで3次アローアンスは大きなものがあったが、前年と比べ獲得することは難しい」と説明した。

急配改善で自動発注システム 下期にも実用化

東邦HDは、急配を削減するため開発を進めている自動発注システムが下期にも実用化する見通しを明らかにした。現在グルーブ内の薬局で検証を進め、検証軒数を拡大した上で実用化を図り、週1回の配送を目指す。濱田矩男会長・CEOは、急配削減によりMS業務を本来の提案や情報提供に振り向けるほか、販管費の削減につなげたいとした。

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