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厚労省・武田医政局長 ベンチャー支援で製薬業界振興に力 ベンチャーサポートオフィス開設で

公開日時 2018/07/02 03:50

厚生労働省の武田俊彦医政局長は6月29日、都内で開かれた医療系ベンチャー・トータルサポート事業の中核オフィスの開設記念フォーラムで、省をあげてベンチャー支援策を通じた製薬業界振興に力を入れる姿勢を強調した。2018年度予算案と17年度補正予算案で約530億円を確保した「日本創薬力強化プラン」の柱のひとつにも、ベンチャー支援を掲げていることを紹介。武田局長は、「薬価の見直しで厚労省はイノベーションを促進する気があるのかということの方が目立ったが、日本創薬力強化プランに私どもとしては思い切った内容を盛り込み、業界の支援につながるよう考えている」と述べた。

厚労省は、昨秋に大手企業や金融機関などとベンチャーをマッチングする目的で、ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミットを開催した。武田局長は、「厚労省も業界振興、ベンチャー振興にあまり他省庁に比べて熱心ではないのではないかと言われて長くなったが、去年のベンチャーサミットでちょっと変わったのではないかというようなコメントをいただいている。我々厚労省こそ、やっていかなければならない。厚労省も変わった、と多くの方に言っていただきたい」との考えを表明。「日本の医療、イノベーションの発展に集いノウハウを出し合い、1+1を3にも4にもする発展につなげていきたい」と述べ、ベンチャー育成を通じてイノベーション創出を後押しする考えを示した。

ベンチャー・トータルサポート事業は、研究開発の段階から、臨床現場での実用・保険収載、グローバル市場への進出・普及までを総合的・ 俯瞰的に見据えた上で、各段階に応じたきめ細かな相談・支援を行う事業。総合ポータルサイトMEDISOを通じて登録された相談内容にあわせてアドバイスを行う人材(サポーター)とマッチングを行う。サポーターは知財やマーケティング、経営管理の専門家などで、常勤サポーター2人、非常勤サポーター約40人が登録している。事業は今年2月からスタート。実用化に向けて資金調達などの相談も多く、補助金の活用方法などについての情報提供などもされているという。拠点となるオフィスは、製薬企業も集う東京都中央区日本橋本町の日本橋ライフサイエンスビルディングに置いた。


◎AMED・泉統括役 早期支援の重要性強調

この日のフォーラムで講演した、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の泉陽子統括役は、実用化に向けてアカデミア側の抱える課題として、資金不足や専門家の不足に加え、企業の求めるデータクオリティーや知財などとの間に齟齬があることを指摘した。泉統括役は、「事業化ができるかどうかは始まる時にどういう戦略を立てたかによる」との考えを表明。医療系ベンチャー・トータルサポート事業に対して、「できる前のベンチャーがどういう方向に向かって事業をするのか、相談にのってほしい。始めが間違っているとうまくいかない」と述べた。

また、全国の大学・研究機関で発掘した有望シーズを掲載する「AMEDぷらっと」と、MEDISOとの連携をスタートさせることも紹介した。全国各地で協力して相談会などを開催することで、研究成果を確実に実用化に結び付けたい考えも示した。

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