健康保険組合連合会の幸野庄司理事（中医協委員）は11月8日、東京都内で開催された日本医薬品卸売業連合会セミナーで講演し、「薬価制度抜本改革の影響を検証し、逐次見直していく必要がある」と主張した。新薬創出等加算の適用をさらに厳格化することや長期収載品の薬価の引き下げをさらに速めていくことなどを中医協で提案していく考えを示した。

抜本改革の検証項目としては▽毎年改定による実勢価の動向▽新薬創出等加算の見直しの影響▽長期収載品・後発医薬品の動向――を挙げた。その上で、新薬創出等加算については企業要件をさらに厳しくすることを求めた。長期収載品については薬価を段階的に引き下げるG１、G２ルールが導入されたが、「引き下げに時間がかかりすぎる。スピード感に欠けている」と述べ、今後提案していく姿勢を示した。

原価計算方式にも触れ、薬価算定の透明性を高める観点から、製造総原価のうち開示可能な部分の割合「開示度」に応じて加算率に差を設けるルールに対し、ほとんどが開示度50%未満であると指摘。「インセンティブになっていない。問題ありではないか」と述べた。また、算定で用いる営業利益率についても、設定当時より低下しているとして見直しが必要だとした。

イノベーションの評価の観点から、費用対効果評価については対象の拡大を含め積極的に進めることも求めた。また、保険給付のあり方について、市販薬類似薬の保険除外や、薬効ごとに保険償還率を設定することも検討が必要だとした。

薬局の機能分類に基づく調剤報酬設定を

また、調剤医療費の高騰を取り上げ、薬局・薬剤師機能の抜本的見直しが必要と強調。薬機法改正に向けた議論で挙がっている薬局を機能分類する考えについて、「次回以降の調剤報酬改定では、調剤基本料１とか２とかではなく、薬局を機能で分類するような見直しが必要だと思う」との考えを示した。