日本医薬品卸売業連合会（卸連）は、新天皇の即位に伴う10連休中の医療提供体制の確保について、都道府県との連携に積極的に対応することを求める事務連絡を会員企業などに向け発出した。各都道府県は今後、連休中の医療機関の救急対応など稼働状況の把握を進めることになっているが、その結果を踏まえ行われることが見込まれる医療提供体制を検討する協議会などに積極的に参画することなど、都道府県やメーカーと連携して取り組むことを求めた。これを受け各卸企業は地域ごとの情報収集、医薬品等の安定供給体制の検討を本格化させる。

 

これは、厚労省医政局、医薬・生活衛生局、社会・援護局障害保健福祉部が１月15日付に発出した10連休中の医療提供体制の確保に関する通知と、同日付の医政局経済課からの卸連などに対する対応依頼に関する事務連絡を受けたもの。卸連は16日付で会員社社長らに対し発出した。

 

経済課は、事務連絡で卸連などに対し「医療提供体制について検討するための関係者による協議会等が開催される場合には、必要に応じて当該協議会等に参画いただくなど、各都道府県の薬務主管課と緊密な連携」を指示。また、「各都道府県における検討状況や連携状況について２月中を目途に把握」するよう情報収集を促した。日薬連に対しても、指定日配送や発送日の分散などを行うなどを会員団体に周知を指示した。その内容を卸連は、会員社などに伝え対応を促すとともに、「都道府県等との連携」にも積極的に動くことを求めた。