厚生労働省は2月15日、妊婦加算の凍結を受けて新たに設置した「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。同日の検討会では、臨月から出産後１か月程度の女性を対象に、保健・医療体制に関するニーズを探る調査を行うことを了承した。検討会では、19年5月から6月を目途に、妊産婦に対する医療提供体制や健康管理の推進に向けた方策のとりまとめを行う方針。とりまとめは中医協に報告するが、診療報酬上の評価のあり方については、中医協の場で検討する。

調査は、分娩を取扱う医療機関約500施設で、妊婦健康診査や産後検診を受診する女性を対象に行う。妊娠中や産後について、診療上の配慮が不十分だった点や、健康管理に関する支援の現状について、インターネットを通じて回答を得る。3月中旬から1週間程度かけて調査する予定で、3月下旬に集計や分析を行い、4月以降の検討会で報告する方針だ。

◎医療提供体制や健康管理の推進・保健医療体制など議論

検討会ではこのほか、妊産婦が安心できる医療提供体制や、健康管理の推進、保健医療体制などについて幅広く議論を行う。

同日は、高齢出産の増加に伴う問題について意見が相次いだ。平川俊夫委員（日本医師会常任理事）は「リスクの高い分娩が増えている。リスクの程度によって、受け入れる医療機関の役割を分担しているが、リスクが急に上がることもある」と述べ、医療機関同士の連携の重要性を訴えた。

中西和代委員（風讃社たまごクラブ編集部統括部長）は、「不妊治療を受けた妊婦が増え、妊娠の前にお金を使ってしまった人も多い。経済格差も開いているなかで、色々な人が受け入れられる医療制度とはどんなものがあるか話し合いたい」と問題提起した。

検討会は、妊婦が医療機関を受診した際に初診料などに上乗せする「妊婦加算」が批判を集め、凍結されたことを受けて設置された。