国立がん研究センターと三井不動産、みらかホールディングスの３者は6月24日、千葉県・柏の葉エリアで、次世代の医療技術やヘルスケアサービスの開発を目指し、連携する基本協定書を締結した。三井不動産は、市内にオープンイノベーションの拠点となる三井リンクラボ柏の葉(仮称)の建設を計画中。３者は同ラボを拠点に、様々なアカデミアや民間企業と連携関係を構築し、がんの治癒や克服を目指す医療技術の創出につなげたいとしている。

三井リンクラボ柏の葉は、2021年の入居を目指し、三井不動産が建設計画を進めている民間ラボ。敷地面積は約1万8000㎡で、東京大学や千葉大学のキャンパスや、国がん東病院などが位置する柏の葉キャンパス駅周辺のエリアに建設される予定だ。

協定では、ラボを軸に、産・学・医によるオープンイノベーションを推進するとともに、住民コミュニティや街づくりとも連携して、研究を進めていくことを重視。「革新的シーズの実用化には、実証フィールドとして新たな医療技術やサービスを創出していく環境が必要だ」と指摘した。３者では今後、具体的な内容や参加を呼び掛ける組織について、協議を進めるとしている。

三井不動産は、「ライフサイエンス分野でアカデミアや民間企業が連携し、いろんな産業が生まれる機会を創造していきたい」とコメントした。

協定では、国がんが、同ラボに集積するアカデミアや企業に対して、医療現場におけるニーズの伝達や、新規技術の評価などの役割を行うほか、みらかホールディングスでは、検査など医療関連サービスの開発・提供や、シーズの産業化に向けたマッチング機会の提供などを行うとしている。