日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）の政策委員会の田中俊幸実務委員長は７月７日、長崎市で開催された日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会で、2020年度の薬価制度改革で焦点となる１価格帯への集約について懸念を表明した。そのうえで、「医療ニーズに応える医薬品を供給するためにも、同一価格帯のなかで改定後の薬価が改定前の薬価を超えるものを別の価格とする」ことを提案する構えを示した。後発品80％時代が目前に迫るなかで、後発品の安定供給は必須。こうしたなかで、薬価差によるシェア獲得など従来型ビジネスモデルからの転換を促す姿勢も滲ませた。次期薬価改定に向けて7月中にも中医協での業界陳述が予定されるなかで、改めて１価格帯集約への懸念を示した格好だ。

2018年度薬価制度抜本改革では、原則として上市後12年を経過した後発品を１価格帯に集約する考え方が盛り込まれた。製薬業界側はこれに対して一貫して反対の姿勢を崩していない。この日の講演で田中実務委員長は、「市場実勢価格の安いものの薬価が引き上げられる」ことへの問題意識を露わにした。同一成分の薬価を一括りに引き下げてしまえば、価格乖離の大きな品目の薬価を国民へ適切に還元できない。一方で、製品品質や製造工夫などの努力を重ね、市場から評価された企業にむしろ打撃を与えるとの考えだ。

実際、2016年度薬価改定には80品目、18年度には124品目が改定前薬価より高い薬価となった。20年度改定では370品目が改定前薬価よりも高い薬価になる可能性があるという。

◎薬価差に重きを置くビジネス「考え直す時期に」

これまでジェネリックビジネスでは、シェア獲得のために薬価差に重きを置いたビジネスも横行していたこともあった。田中実務委員長は、改定薬価が改定前薬価を上回るような製品のみを一つの価格帯とすることで、医療費削減効果だけでなく、「メーカーの販売の仕方は考えないといけない時代に入る」と述べ、これまで薬価差に依存してきたジェネリックビジネス自体の転換を促すことができるとの考えを示した。

そのうえで、「特許切れ医薬品供給の社会インフラとして安定供給を堅持し続けることが国民医療への貢献につながる」と強調。「市場での評価が適切に反映される制度とすべき」と訴えた。