政府は７月31日の臨時閣議で、2020年度予算の概算要求基準を了承した。年金・医療などの社会保障関係費は、19年度当初予算額（32兆5000億円）から、高齢化に伴う自然増として5300億円を加算した範囲内で要求することを認める。厚労省など各省庁は８月末までに概算要求を財務省に提出する。概算要求基準が固まったことで、20年4月の薬価・診療報酬改定の議論も今秋以降本格化する。政府は年末の予算編成に向け、「手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組む」との基本方針を示した。歳出抑制への圧力が強まることも想定されるなか、製薬業界に影響する薬価制度改革や薬剤給付の見直しなどが熱を帯びることは必至だ。

政府が閣議了解した2020年度予算概算要求にあたっての「基本方針」によると、社会保障関係費の自然増は5300億円まで認め、これを上回る部分は、「合理化・効率化に最大限取り組む」とした。これまでの予算編成でも、概算要求基準額を上回った場合の合理化策をめぐり政府・与党内の議論が秋以降活発化する。特に、今回の予算編成は、2020年度薬価・診療報酬改定を控えているだけに、薬価の市場実勢価に伴う改定や診療報酬点数の配分の見直しなどが焦点となる。これに加えて、社会保障給付の範囲の見直しなども議論が始まる見通しで、財務省がどこまで切り込むかが注目されるところ。

◎経済財政諮問会議で民間議員「Society5.0の実現を加速、生産性向上を」

閣議了解に先立って行われた経済財政諮問会議では、民間議員から、効率化だけでなく、Society5.0の実現を加速させ、生産性を向上させることの重要性が指摘された。特に社会保障については、「イノベーションの利活用を通じて生産性・QOL向上を実現する社会保障改革の推進」の重要性を指摘した。

◎予防医療や早期介入でコスト削減

この日も、民間議員からは、「医療は現在、岐路に立っており、効率化に取り組まなければいけない」との指摘が飛んだ。ゲノム医療を引き合いに、予防医療や早期介入により、コストを削減し、経済の好循環につなげる可能性を説明。こうした新たな技術を基盤としたプラットフォーム構築に向けて、「初期投資に必要な財政資金をしっかり確保することが必要。それを確保するための改革をやらなければならない」と述べたとしている。