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厚労省 タスク・シフト/シェアで最大限の推進目指す 推進検討会で初会合

公開日時 2019/10/28 03:50
厚生労働省は10月23日、「医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの
推進に関する検討会」の初会合を開催した。2024年4月から勤務医について時間外労働の上限規制が適用されるのを踏まえ、現行制度下で可能な領域におけるタスク・シフティングの最大限の推進、および多くの医療専門職種のそれぞれの能力を活かし、より能動的にタスクシフトできる仕組みの整備について検討を進める。検討会では12月中に取りまとめを行う方針。

初会合では、主に検討の進め方について意見交換が行われた。厚労省は、医師以外の医療専門職種が現行制度の下で「実施可能な業務」、「明確に示されていない業務」、「実施できない業務のうち、十分実施可能で法改正等を行えば実施可能となる業務」の3つに分けて検討を行うほか、6~7月に実施した計30の医療関係団体へのヒアリング内容を踏まえて、タスク・シフト/シェアを進める業務を整理していく方針を示した。

上記の3分類を受けて裵英洙構成員(ハイズ株式会社代表取締役)は、2層目の検討課題として▽シフトされる側の技術・知識・能力の有無▽医師の意識(その業務を移管したいか否か)▽当該業務をシフトすることで増す多職種の負担──をあげた。「階層を掘り下げていくと優先順位がつけやすい。実現可能性が高く、医師の勤務時短効果が高いタスクのトリアージが必要」と発言した。

日本医師会副会長の今村聡構成員も、B、C水準以外の医療機関の上限規制が960時間以内になる2024年を念頭に、「タイムリミットがある話。救急など診療科を絞り、どの業務をシフトしたらどれだけ医師の勤務時間が減るのか、具体的なデータを出して検討していくことが重要」と指摘した。

◎ナースプラクティショナーなど「新制度を視野に議論を」との声も


検討会では、2015年に創設された看護師の特定行為研修の課題についても改めて浮き彫りになった。木澤晃代構成員(日本大学病院看護部長)は、手順書がありながらもなかなか特定行為を実施できない現状があることなどに言及。「特定行為研修の有無にかかわらず、看護師の専門性は高くなっているが、最終的には医師の指示が必要。それが遅れるなど、タイムリーにサービスを提供できていない」と述べた。

日本看護協会副会長の齋藤訓子構成員は「特定行為研修は限界がある」と明言したうえで、「高齢化に加え、人口減少や医師不足が解消されない地域があるなか、中長期的には新たな制度構築を視野に入れていくべき」と、かねてから主張するナースプラクティショナーの創設に関する検討を要望した。

これに対し、永井良三座長(自治医科大学学長)は、「まだできて間もない制度で限界が見えているとは思わない」との認識を示した。まずは2024年度に向けて現行制度の課題を洗い出し、そのなかでタスク・シフティングの実効性を高めていく方策を検討していくべきとの考えを示した。

検討会では、「医師の働き方改革の推進に関する検討委員会」は12月中にとりまとめを行うことから、同検討会も同じスケジュールで臨む方針。ただし、検討項目が多岐にわたることから、年内時点で合意を得られた範囲についてとりまとめを行い、その後も引き続き検討を継続する。

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