日本ジェネリック製薬協会（ＧＥ薬協）は11月29日、「原薬製造国情報の自主的な公開の状況」を一覧表として、ホームページ上で情報提供を開始した。同協会に属し、情報を開示した29社のURLをまとめたもの。抗菌薬の供給不安などを受け、医療機関・薬局サイドでは、原薬情報を求める声が広まるなかで、開示に踏み切ることで、医療従事者の後発品への信頼性を高めたい考えだ。

原薬による安定供給への影響は、後発品だけでなく、先発メーカーにも及んでおり、製薬業界全体の課題と言える。特に中国をはじめとした海外から原薬を輸入していることや、調達経路が１か所であることなどが、安定供給上の課題として指摘されている。なお、原薬のダブルソース化に取り組むジェネリックメーカーは、18年度（184社）には42.7％まで上昇している。

一方、後発品80％目標達成が迫るなかで、後発品の信頼性がこれまで以上に重視されている。ＧＥ薬協はこうした状況を踏まえ、６月以降、原薬製造国情報を自主的にホームページ上で開示するよう、求めていた。なお、原薬製造国は、①製品品質を決定する最終精製工程（再結晶工程・濾過工程等）を実施した製造施設が属する国、②輸入により粗製品原薬を国内で最終精製工程を行った原薬は、最終精製工程前の粗製品原薬の製造国と最終精製工程を実施した国（日本）を併記―と定義している。

一覧表はＨＰ（https://www.jga.gr.jp/medical/information.html）に掲載されている。