日本医薬品卸売業連合会（卸連）は12月24日、2020年１月以降、正副会長会議や理事会などの会議に独占禁止法に詳しい弁護士を同席させるなどの対応をとると発表した。公正取引委員会から11月27日に加盟している医薬品卸４社が強制調査されたことを受けた対応。理事会や全ての委員会について、議事内容を録音し、３年間保存することも行う。卸連は、これらの取り組みにより、「今後、コンプライアンスの意識を高めるとともに、法令遵守の徹底を図る」としている。

弁護士が同席するのは、▽正副会長会議▽理事会▽流通改善推進委員会▽卸・薬価問題検討委員会――の４つの会議。

併せてこの日、各都道府県卸組合（協会）に対して、「コンプライアンスの意識を高め、独占禁止法をはじめとする法令の遵守を徹底するため、今後の会議の運営について適切な対応を行うようお願いする」との文書も発出した。

公取委の強制調査を受けたのはメディセオ、アルフレッサ、スズケン、東邦薬品の医薬品卸大手４社。全国57病院を運営する地域医療機能推進機構（通称：JCHO、ジェイコー）を発注者とする医療用医薬品の共同入札で、受注調整した疑いが持たれている。