日本医師会は７月10日、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針2020）の原案が示されたことを受け、①薬価調査・薬価改定、②医療機関経営、③オンライン診療―の３点について見解を公表した。新型コロナウイルス感染症による医療機関経営への影響は「深刻」として、「来年度の予算編成を待てる状況ではない」と強調。国に対し、「速やかに実態把握につとめ、至急追加支援をお願いする」としている。

医療機関経営については、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関等を支えるためにも、地域を面で支える医療機関への支援も不可欠」と指摘。「今後も、受診控え、健診控えは容易に回復しないと見込まれる。地域医療の維持が危うくなっている」として国に速やかな対応を求めた。

薬価調査・薬価改定については、骨太方針に具体的な記載はなく、これまでの方針を踏襲し、20年９月の薬価調査実施、21年度の薬価改定を導入する方向で議論が進んでいる。日本医師会は、医薬品卸は通常と異なる配送体制を組んでおり、医療機関・薬局も、「医薬品購入に係る価格交渉ができていない状況であり、今後も当面の間、続くものと予想される」とした。そのうえで、「販売側・購入側ともに薬価調査を実施できる環境にあるとはいえず、仮に調査を実施しても、薬価改定に必要な適切な市場実勢価格を把握することは極めて困難」と指摘した。また、「新型コロナウイルス感染症への対応並びに感染拡大防止に医療現場全体で最大限取り組んでいるこの時期に、医薬品卸や医療機関・薬局に対し、調査に伴う事務作業負担を強いるべきではない」と強調した。

さらに中医協の議論を引き合いに、「薬価調査は新型コロナウイルス感染症下で行うことができないというのが現場の一致した意見となっており、技術的に不可能」と指摘。その状況下で「調査結果を公的なデータとして活用すれば、現場との齟齬が生じる懸念がある」としている。

◎オンライン診療　一気に仕組み構築でなく「丁寧な合意形成を」

オンライン診療については、骨太方針に「診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築する」と記載されている。日本医師会は、「患者さんの安全を守るためにも、幅広く実態を調査し、一気に「仕組みを構築」することを目指すのではなく、丁寧な合意形成を図るよう要望する」としている。

日本医師会は、骨太方針2020だけでなく、規制改革実施計画や成長戦略実行計画の閣議決定を見据え、「日本医師会は政府に対して是々非々の対応で対峙して参る」としている。