PhRMA・フウリガン委員長　非効率な医療課題に「長期収載品」　コスト削減分は新薬開発に再投資を

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公開日時　2020/10/29 04:51

米国研究製薬工業協会（PhRMA）在日執行委員会のクリス・フウリガン委員長は10月28日、オンライン記者会見に臨み、国内における非効率な医療課題の一つに「長期収載品」をあげた。その上で、「特許切れ品の薬価引き下げで節減された資金を研究開発や新薬の早期上市のインセンティブとして使うことが一番良い方向だと思っている」と強調。１次予防、2次予防に寄与する革新的新薬やワクチンを奨励することで、「日本社会、そして財政上のベネフィットをもたらすことになる」と主張した。さらに、これを実現するためのデジタル化の推進を政府に求め、統合的な医療データベースを構築することでエビデンスやアウトカムベースの医療政策や医療システムの構築が可能になると指摘。これを支援したいと述べた。

◎イノベーション、医療投資、デジタル化で政策提言

この日の会見でPhRMAは、「ニューノーマルにおける効果的かつ強靭な医療提供体制への改革に向けた政策提言」を発表した。政策提言は、①イノベーション促進、②医療への投資、③医療のデジタル化の推進―の3項目から構成される。特に、イノベーションの推進については、エビデンスに基づき適切に評価を行う透明性・予見性の高い薬価制度が求められると強調した。

◎16年度以降の薬価制度改革「投資が日本を避けて他国にまわる可能性も」

フウリガン委員長は会見で、2016年度、18年度、20年度に行った過去3回の薬価制度改革に言及した。同氏は、「直近3回の薬価制度改革により56項目のルール変更が生じた。このような動きの一つひとつが過去10年かけて実現した（新薬創出等加算などの）前向きな進捗を脅かすものだ。米国系製薬企業の投資が日本を避けて他国にまわる可能性につながる」と日本政府の一連の対応を牽制した。その上で、PhRMAとして中医協や官民対話以外に政策当事者と直接対話できる機会を求め、「薬事、薬価算定、保険償還をいかに改善するかということで連携したい」と述べた。

◎薬価削減に依存した医療費抑制は「持続性ある国民皆保険の実現につながらない」

一方、医療保険制度改革にも触れ、16年度以降の改革に伴う抑制額の75％が薬価引下げによるものと批判した。同氏は、「この手法は持続性のある国民皆保険制度の実現につながらない。むしろ研究開発投資の水準に影響を与えている」と述べ、手法そのものの見直しを求めた。その上で、「非効率な医療の課題が存在している」と指摘し、その事例として、長期収載品、ポリファーマシー、過剰受診・過剰検査をあげた。

フウリガン委員長は長期収載品について、「PhRMAとしては、特許切れ製品の薬価引き下げによるコスト削減分は革新的新薬に使うべきだと言っている。つまり、特許が有効な医薬品が更なる開発ができるように、投資を回収できることが重要だと考えているのだ」と明言した。この考え方は長期収載品比率の高い日本の一部内資系企業のスタンスとは異にしているところだ。フウリガン委員長は続けて、「医療への追加的投資、特に革新的医薬品への投資によって、強靭で持続可能で効果的な医療の確立につながる」とも主張した。

◎エビデンスやアウトカムを医療全体で評価する制度構築を求める

デジタル化の推進については、診断から投薬、健診、予防接種履歴などのリアルワールドデータ（RWD）に活用が十分でないとし、「統合的な医療データシステム」の構築を政府に求めた。フウリガン委員長は、「こうしたデジタル環境の構築により、個々の患者ごとにエビデンスに基づく最適な医療の推進が可能になる」と強調。また日本の医療システムについても、RWDを利活用することで、そのエビデンスやアウトカムを医療全体で評価する制度への転換も容易になると指摘。診断や治療へのデジタル技術の導入を促進し、あわせてこれに対応した薬事・償還制度の導入などを議論するよう日本政府に働きかける考えを表明した。

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