中医協総会は11月11日、CureApp社の「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及び CO チェッカー」の保険適用を了承した。保険点数は2540点で、医師がアプリを処方した１回に限り算定できる。診察料や薬剤料は別途かかる。治療用アプリの保険適用は、国内で初めてで、保険適用が予定される12月１日から販売を開始する。保険適用を議論した中医協ではアプリの保険適用をめぐるルール化や、医療保険財政への影響を懸念する声があがった。

「CureApp SC ニコチン依存症治療アプリ及び CO チェッカー」は、禁煙補助薬であるバレニクリンを用いて禁煙治療を行うニコチン依存症患者に対し、標準禁煙治療プログラムを実施する際に使用することで禁煙治療の補助を行うシステム。紙タバコを吸う患者に用いることができる。患者が医師の診察後に、処方を受けてスマホからアプリをダウンロード。患者の呼気に含まれるCO濃度の測定結果や、患者の入力した喫煙状況など、個人に併せた形で、動画やメッセージがアプリから送られ、患者の行動変容を促すというもの。在宅にいながらにして、介入頻度があがることも期待できる。

保険点数は、企業側が求めた特定保険医療材料としてではなく、新規技術料で評価した。保険適用の決定区分はC2（新技術）で、「在宅振戦等刺激装置治療指導管理料」の導入期加算を1回のみ140点、総合的な指導および治療管理を行った場合に疼痛等管理用送信器加算600点4回分で2400点を準用し、合計の2540点を算定できる。

世界的にデジタル化が推進されるなかで、多くの治療用アプリの登場も見込まれる。この日の総会では、診療・支払各側から、アプリの保険適用についてのルール化を求める声が相次いだ。

◎診療側・松本委員「どんな仕組みで保険適用すべきか厳しい目でみていく」

診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、「今後のアプリを使った機器が次々と保険適用していくことにはかなり慎重な審議が必要になる。薬事と一体的に、個別品目についてもどのような仕組みで保険適用したら一番いいのか厳しい目で見ていく必要があるのではないか」と指摘した。

◎支払側・幸野委員　技術料か医療材料か「考え方をきちんと整理しなければいけない」

支払側の幸野庄司委員（健康保険組合連合会理事）は、「そもそも論として、医療のデジタル化は医療の効率化、最終的には医療費の適正化につながるものでないといけないと思うし、それが本来の主旨だ。デジタル化により、診療報酬が２倍、３倍になるのは本来の主旨とは違うのではないか。治療の補助としてアプリが使用される場合、診療報酬でどう評価されていくかは、はっきりと考え方は整理されていない。デジタルについて技術料で評価するのか、医療材料で評価するのか、考え方はきちんと整理しないといけない」と述べた。