政府は2021年度薬価改定について、薬価乖離率5％以上の品目を対象とする方針を固めた。医療費削減額は約4300億円。全品目の約７割。後発品や長期収載品だけでなく、新薬も多くの品目が対象になる。新型コロナウイルス感染症の影響で、取引状況が平時と異なる状況だったことから、医薬品卸の経営状況などに配慮し、調整幅（2.0％）を0.8％緩和し、2.8％とする。田村憲久厚労相と麻生太郎財務相が17日の大臣折衝で決定する。

◎薬価毎年改定は菅首相の肝いり政策　2016年末の4大臣合意に深く関与

2021年度改定は、毎年薬価改定の初年度に当たる。菅首相が官房長官だった2016年末の４大臣合意で、毎年薬価改定の実現を明記した。当時、抗がん剤オプジーボなど高額薬剤が問題になり、国民の納得性の高い薬価制度構築の重要性を指摘したのも菅首相（当時・官房長官）だった。今年10月26日の臨時国会における所信表明演説でも、「各制度の非効率や不公平を正す」必要性を強調。そのなかで、「毎年薬価改定の実現に取り組む」と表明するなど、まさに肝いりの政策と位置づけた。

一方で、製薬業界は、日本製薬団体連合会（日薬連）が菅政権発足したその日から、毎年薬価改定の阻止に向けたロビー活動を開始するなど、反対を強めてきた。事実上、毎年薬価改定の実施が決まって以降も、新型コロナウイルス感染症の影響で、取引状況が平時の状態にないとして、慎重な検討を求めてきた。

◎平均乖離率8.0％、妥結率、単品単価割合など提示　21年度薬価改定の実施は不可避に

ただ、薬価調査（20年９月実施）の結果では、平均乖離率は8.0％。妥結率や、単品単価の割合など、数字上は例年並みであることが示され、薬価改定の実施は避けられないものとなっていた。

◎調整幅は2.8％に拡大　医薬品卸への影響を配慮

対象範囲をめぐっては、４大臣合意では「価格乖離の大きな品目」、2017年に決定された薬価制度抜本改革骨子で「国民負担軽減の観点から、できる限り広くすることが適当とする」とされており、対象範囲が議論となっていた。一方で、経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）では、「新型コロナウイルス感染症による影響も勘案して、十分に検討し、決定する」とされている。医薬品卸や医療機関の経営状況が大きな影響を受けるなかで、緩和措置を求める声もあがっていた。前回の中間年改定に当たる2018年の薬価調査では、平均乖離率が7.2％と今回調査よりも0.8ポイント低く、こうした状況も踏まえて緩和措置も盛り込まれた。調整幅は20年にわたり、2.0％を維持してきたが、カテゴリーチェンジなど取引形態を受け、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。