日本製薬工業協会（製薬協）は１月21日の総会で、厚生労働省・PMDAから市販後安全対策の充実・強化のため、安全対策拠出金を８％引き上げるとの報告を受けた。2028年（令和10年）までの中期計画を踏まえ、デジタルを活用した新たな安全対策として転換し、強化を図っていくため。製薬業界側からは、21年度の薬価改定を控えるなかで値上げの厳しさを指摘する声があがったが、厚労省の国費確保やＰＭＤＡの経費節減努力などを求めたうえで、了承した。

◎森専務理事　安全対策は「大きなパラダイムシフト」　コロナ禍で加速

総会後の会見で、森和彦専務理事が厚労省側からの説明を紹介した。コロナ禍で安全対策については、「対面での調査や情報伝達などの制限が大きくなった。ITを使った訪問しないで情報伝達・収集しなければならない。大きなパラダイムシフトを迎えている」と述べた。また、働き方改革の必要性も指摘されるなかで、ウエブを使った仕組みとすることで、「安全対策の効率性、実効性を重視しながらプロアクティブな仕組みに転換を図っていく」との説明があったとした。特に、診療情報サービスの「MID-NET」については、製薬業界側からも、会社などからリモートでアクセスすることで利便性を向上させることを要望する声があがっており、こうしたシステム改修を行うという。

これに対し、製薬業界側からは、「安全対策の強化については理解するが、さらに値上げということは製薬業界的には厳しい」との意見があがったという。そのうえで、厚労省が引き続き国費の確保に努めることや、PMDAの経費節減努力、法人としての体質強化に努めるほか、進展状況を適宜説明することなどを求める声があがった。最終的には負担引上げは、「やむなし」として了承された。このほか、新型コロナのワクチン接種での副反応を収集するシステム構築を求める意見もあったという。

◎企業横断検索プラットフォーム「Phind MI」に９社が参画　田中常務理事「参加企業に門戸開く」

この日の総会では、製薬企業横断型のホームページ共通プラットフォーム「Phind MI」の稼働状況についても報告された（関連記事①、②）。「Phind MI」は、薬剤師・医師などから寄せられるよくある質問とその答え（FAQ）や添付文書などの医薬品情報を企業横断的に検索することが可能になるものだ。

2019年10月の稼働時は５社でスタートしたが、現在では９社に増加。コロナ禍でデジタルでの情報提供を求める医療従事者も多いなかで、「前年の150％増えたという報告もある」（田中徳雄常務理事）という。今年度末でに倍増の17~18社、来年度末までに30社近くの参加を想定する。田中常務理事は、日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）加盟社でも加入を検討している企業があることもあかし、「製薬協にこだわっているわけではない。参加したいというところがあれば門戸を開いていく」と述べた。