日本医師会の猪口雄二副会長は３月24日の定例会見で、新型コロナウイルスワクチンの供給体制について、「日本医師会としては医薬品卸売業の供給体制をもう少し進めたい」と述べた。４月から高齢者への接種が始まるが、日本医師会が実施した調査によると供給体制が固まっていない市町村が半数にのぼる。猪口副会長は、「地域医療に精通している地域の医薬品卸売業が個別接種のために配送にかかわることが接種事業の支えになる」と強調した。医薬品卸がかかわることで、個別接種が円滑に実施されることに期待感を示した。

◎高齢者接種のワクチン供給体制　半数が「未定」

日本医師会は３月12日に、819群市区医師会を対象に、新型コロナウイルスワクチンの供給体制について、メールおよびFAXでアンケートを実施した。572群市区医師会、1135市区町村が回答した（３月19日現在）。

高齢者接種に向けた市区町村における供給体制は、「医薬品卸」が9.1％、「運送業者」が15.9％、「未定」が49.7％などとなった。医薬品卸が担うとの回答は、「集団接種」が2.4％、「個別接種」が1.4％、「集団接種・個別接種の組み合わせ」が5.4％だった。

半数が「未定」と回答しているが、冷凍したワクチンのある医療機関から冷蔵で搬送し接種する、サテライト型の施設などに、小分けで搬送が可能かなど、詳細が周知徹底されていなかったことなどが影響しているとの見方を猪口副会長は示した。そのうえで、「地域の医薬品卸売業者と地区医師会が連携を図りつつある状況にあり、（供給体制が未定の自治体の）多くは地域医薬品卸への協力をお願いすることも含めて協議中と考えている」と述べた。

◎猪口副会長「医薬品卸は薬のことも医療機関のこともよくわかっている」

新型コロナワクチンについては当面の間、ファイザーのワクチンが供給されることになる。日本医師会はこれまでもワクチン接種は、集団接種と個別接種の組み合わせの重要性を指摘している。こうしたなかで、日本医師会は２月から日本医薬品卸売業連合会（卸連）と協議を進めてきた（関連記事）。その後、厚労省と卸連との間で、配送条件が固まったことを受け、３月11日に卸連から各医薬品卸に対して、移送の手引きを送付し、地域医師会と連携するよう周知されている状況にある。

高齢者接種の開始時期が迫るなかで、「早期に決着して高齢者に対してワクチン接種が適切に整えられるよう、自治体や地域卸の皆さまには接種施設である医療機関への協力をお願いしたい」と猪口副会長は呼びかけた。ワクチンの移送には医薬品卸の個社が市町村と契約する必要があるといい、まずは議論のテーブルについてもらえるよう、呼びかけた。

猪口副会長は、「扱うのは貴重なワクチンで、冷凍・冷蔵という制限もかかっている。医薬品卸は、薬のことも医療機関のこともよくわかっている。ファイザーワクチンの移送について、卸に参加していただきたい」と呼びかけた。