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国家安全保障に製薬が必要と77%の米国人が回答 米PhRMA調査

公開日時 2021/04/07 04:48
77%の米国人は、次のパンデミックに備えるために国家安全保障の問題として、米国で強力な製薬企業を持つことが重要と考えている。米国研究製薬工業協会(PhRMA)のMark Keida広報副部長が3月30日、米国人の新型コロナウイルス感染症パンデミック下で製薬企業をどう見ているかのHarris Pollの世論調査(2021年2月実施)の結果およびそれに対する見解を語った。

77%が製薬企業の重要性を認識しているとの回答に加え、62%は、製薬企業がイノベーションを推進していると回答、製薬産業について肯定的にとらえていることも示された。これは前回調査(2020年1月)に比べ、30ポイント上昇し、今回のパンデミックの大きな影響をうかがわせた。

また、同副部長は、別の世論調査の結果として、米国人の87%は、コロナウイルスパンデミックは、医薬品企業が研究開発(R&D)に膨大な投資をすることに肯定的な回答をしたことを紹介した。大規模な投資を行うバイオ医薬品産業のリーダーシップは、1980年のBayh-Dole法の成立が起源となっている。2020年には新型コロナの最初の治療薬をはじめとした53剤の新薬を承認するという世界で最多の薬剤を生み出す米国のイノベーション・エコシステム構築に対して、特許保護と政策の枠組みが寄与していると指摘した。

重要なことは、「このイノベーション・エンジンは、さらなるブレイクスルーに拍車をかける飛躍的な能力を持たせることができる」との考えを示した。新型コロナワクチンを例にあげ、mRNAやウイルスベクター技術を使ったワクチンが新たな世界の扉を開けたと指摘した。

Harris Pollの世論調査では、ワクチン接種展開の遅れを懸念する米国民は、1月の47%から、3月に36%まで減少した。また米国の医薬品開発システムは、民間部門、公的部門および研究機関が協働するという特徴があると指摘、それは「イノベーションに投資する熱心な一連の行動が米国のバイオ・医薬品産業が真に国内的に戦略的な資産になっていることを助けている。その資産は、新型コロナのような重大危機に効果的に対応する力を持ったイノベーションを推進している」と話した。

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