自民党の議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」（上川陽子会長）は６月15日、麻生太郎財務相に提言を手渡した。提言では、小林化工と日医工が相次いで行政処分を受けるなかで、「信頼の回復を図ることが最優先の課題」と強調。「第３期医療費適正化計画終了までに地域のバラツキを解消する」ことを盛り込んだ。議連は近く、厚労省にも提言を手渡す予定。

提言では、ジェネリック医薬品を扱う全ての企業は「ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメントを徹底する事が企業活動を支える全ての土台」と指摘。「揺るぎない安定供給体制、高度な製造管理・品質管理体制、品質・有効性・安全性等の各種情報の提供を徹底して遵守する責務がある」とした。後発品の使用促進の新たな目標については、具体的な数値や時期は明記せず、「第三期医療費適正化計画終了までに地域の使用のバラツキを解消する」との文言を盛り込んでいる。

提言は、①医薬品・原薬の国内外におけるサプライチェーンの再構築とリスクへの対応、②サステナブルで責任ある医薬品の供給体制の構築、③安定確保が持続可能となる薬価制度と流通の仕組みの構築、④「第三期医療費適正化計画終了」までに地域の使用のバラツキを解消する―が柱。