日本調剤は10月21日の取締役会で、連結子会社の長生堂製薬の全株式を日本ジェネリックに譲渡することを決議した。長生堂製薬は10月11日付で徳島県から最大31日間の業務停止命令と業務改善命令を受けている。同社は今回の行政処分を重視し、「医薬品製造販売事業が一体となって、より効率的にジェネリック医薬品の製造管理・品質管理体制の改善を行うことを目的として、長生堂製薬を日本ジェネリックの完全子会社とすることを決定した」と説明した。

今回の株式譲渡により、長生堂製薬は日本ジェネリックの完全子会社となる。日本ジェネリックは日本調剤が100％連結子会社であるため、長生堂製薬は日本調剤の連結孫会社となる。

今後の対応について日本調剤は、「長生堂製薬の今後策定する業務改善計画の実効性を高め、グループ一丸となって業務改善計画の遂行・法令順守の徹底を行う」と強調した。株式譲渡実行日は11月30日を予定する。なお、今回の株式譲渡による2022年3月期業績への影響は軽微としているが、今後公表すべき事象が生じた場合には速やかに公表するとした。