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日医工 21年度第2四半期 145億円の純損失 メディパルHDとの業務提携「信頼回復の第一歩に」

公開日時 2021/11/16 04:51
日医工の田村友一代表取締役社長は11月15日の決算会見で、2022年3月期(21年度)第2四半期決算について、145億9300万円の純損失だったと報告した。通期見通しも、2億円の純利益から186億円の純損失へと大幅な下方修正を行った。上期の無配も決定した。GMP違反により、富山第一工場の品質評価が想定よりも遅れたことが響いた。こうしたなかで、今年8月には、メディパルホールディングスとの後発品の計画発注・計画生産、物流・営業体制などに関する資本業務提携を締結した。田村社長は、「長い時間をかけて行っていく信頼回復の一つの取り組みであり、第一歩」と述べ、信頼回復の道を誓った。

◎田村社長は30%、常勤取締役20%、上席執行役員10%月額報酬を減俸 7月に続き

同社の2022年3月期(21年度)第二四半期決算は売上高が対前年同期比4.1%減の859億円。GMP違反が発覚した富山第一工場の出荷数量の減少。数量的には、岐阜工場品で一部カバーしたものの、エルメッドの小林化工品などの製造停止も影響した。コア営業損益は87億円の損失だった。これに伴って、田村社長は11月から自身の月額報酬を30%、常勤取締役20%、上席執行役員10%減俸することも報告した。すでに7月に田村社長が月額報酬50%、常勤取締役が30%、各本部長を含む上席執行役員が10%の減俸を行っており、さらなる減俸を決めた。

◎12月にAG含む7成分、17品目を上市へ 富山工場での生産品目は削減へ

下期には、売上高990億円、30億円の営業損失で、上期よりも回復基調を見込む。6月収載のソリフェナシン(先発品:ベシケア)のオーソライズドジェネリック(AG)を含む7成分、17品目を12月に上市する見込みだ。6月収載の薬価収載を見送ったが、「販売環境が整った」と説明した。田村社長は、「着実に達成するため、来季への取り組みに向けて収益改善計画を策定する予定だ。富山第一工場の代替品による岐阜工場の稼働率向上、物流コストの見直し、各工場の生産体制の見直し、GQPの強化などを行っていく」と述べた。

今後は、富山第一工場の生産品目を削減する方針。田村社長は、「生産するロット数をピーク時の半数に減らす。エルメッド、岐阜工場の持つ統合品目に移行する、もう一つは富山第一工場での生産品目をグループ企業に移行すること」と説明。一変申請などが必要になるとの考えも示した。

また、「来季は必ず黒字を達成したい」と強調。「大きな損益は富山第一工場での生産再開が当初より、より慎重に各種試験、手順書の見直しを行ったことで立ち上がりが遅れた。下期中にめどをつけている。来期以降の黒字を目指す」と強調した。「黒字化に向けて効率化を進める。ただし、人員等の削減は現在行う予定はない」とも述べた。

◎メディパルHDとの業務提携 物流コスト削減効果大きい 少量多品種から「生産効率を追求」型へ

メディパルホールディングスと、後発品の計画発注・計画生産、物流・営業体制などに関する資本業務提携についても言及。「品質の良い医薬品を国民に届ける」ことを目指し、3つの分科会を設けているとした。田村社長は、「長い時間をかけて行っていく信頼回復の一つの取り組みであり、第一歩である。当社の取り組みをより多くの医療関係者、患者様に理解していただけることをメディパルHDのMSさんを通しても行っていきたい」と意欲を語った。

また、「22か所の物流拠点があるが、メディパルとの提携で物流のハウを生かしながら9か所に削減することを検討している。発表時に公開した計画発注、計画生産についても検討を進めてきている。物流についてはコスト削減効果が大きく見込まれる、計画発注を行うことで生産体制が少量多品種から生産効率を追求した内容に移行することが可能だと考えている」と意欲をみせた。



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