厚生労働省保険局医療課の紀平哲也薬剤管理官は本誌取材に応じ、「今後の中間年改定のあり方や調整幅の議論、薬価制度を考えるうえでは、制度のあり方としてきちんと整理なければいけないということはあるにせよ、現状の薬剤費の動向、卸や企業の状況も考慮して、検討していく必要がある」との見解を示した。調整幅や毎年薬価改定のあり方については、財務省の財政制度等審議会が４月13日の財政制度等審議会財政制度分科会で、調整幅について「可及的速やかに、廃止を含めて制度のあり方を見直し、少なくとも段階的縮小を実現すべき」と主張しており、薬価制度改革をめぐり、今後議論の焦点となることが想定される。

調整幅は1992年度から2000年度改定以前までは、実費保障の考え方で、加重平均値に一定の合理的な価格幅を加える、「加重平均値一定価格幅方式」（R幅は15％から順次見直し、2000年度に５％まで削減）とされた。2000年度改定では、「医療機関の平均的な購入価格の保障」という新たな考え方に基づき、Ｒ幅に代わる一定幅として「薬剤流通の安定のため」の調整幅（２％）が設定され、現在までその考え方が維持されている。一方で、22年度改定に向けた議論でも調整幅は俎上にのぼり、「薬剤流通の安定のために2000年度改定において設定された調整幅の在り方については、引き続き検討する」とされている。

一方で、薬価流通政策研究会・くすり未来塾（共同代表：長野明氏、武田俊彦氏）が３月31日に取りまとめた「医薬品制度改革提言Ⅱ」では、現行の制度について、「医療機関の購入価償還でもない」と指摘。「実購入価償還でもなく、多数の医療機関購入価保証でもない、薬価差解消を目指した仕組みでもない。何を目指した制度か、現在は不明確なのではないか」と指摘するなど、見直しの必要性を指摘する声があがっている。

◎紀平薬剤管理官　まずは薬価制度のあり方として整理　中間年改定以降の薬剤費の動向分析も

紀平薬剤管理官は、「イノベーション評価と国民皆保険の持続可能性の両立が課題となっているなかで、これまで見直しが進められてきた。中間年改定がはじまって以降の薬剤費の動向は、それ以前とは分けて分析することが必要だろう。今後の中間年改定のあり方や調整幅の議論、薬価制度を考えるうえでは、制度のあり方としてきちんと整理なければいけないということはあるにせよ、現状の薬剤費の動向や卸や企業の状況も考慮して、検討していく必要がある」とコメントした。