日本製薬工業協会（製薬協）の新理事長に就任した木下賢志氏は５月25日の会見で、「新会長の下で、創薬にとって魅力ある市場を創っていくことが使命だ」と抱負を語った。製薬業界の論点として、創薬力強化と「新薬創出等加算に代わる新しいイノベーション評価」をあげ、「議論が進むよう政府ともよく議論しながら進めたい」と意欲をみせた。

◎創薬力強化、イノベーション評価が論点　経済課長時代に新薬創出等加算導入に尽力

木下理事長は、新薬創出等加算の導入に向けた議論がなされた当時、厚労省医政局経済課長を務めており、新薬創出等加算の導入に尽力した。木下理事長は当時の議論を振り返り、ドラッグ・ラグに加え、「創薬力や創薬環境が十分に果たせていないという問題があった。そのため、薬価制度も含めて全体で環境整備をしなければならないということで、試行的ではあったが、2010年度に導入した」と説明した。

そのうえで、モダリティの変化など、製薬業界を取り巻く環境変化が大きいことに触れたうえで、「新たな問題として、まさに創薬力自体の問題をどうするのかということ、新薬創出等加算に代わる新しいイノベーション評価が一つ大きなテーマにあげられている。今の製薬業界自体の論点としてあげられるのでは、と思っている。新会長の下で、そういう方向に議論が進むよう政府ともよく議論しながら進めたい」と語った。

木下理事長は、1983年（昭和58年）4月に厚生省入省。2008年7 月～09 年12月に医政局経済課長を務めた。また、保険局総務課長、内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）なども経験しており、薬価政策に限らず、医療保険制度や社会保障全般に精通している。さらに厚労省年金局長を歴任した後に、内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官を務め、20年7月に退官した。直近は、みずほ銀行公共法人部（現、社会・産業基盤第 1 部）顧問を務めていた。