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国民医療推進協議会が決議 物価高・賃上げ対応で必要財源の確保「骨太方針に明記を」

公開日時 2023/06/01 04:51
日本医師会など医療関係41団体から構成する国民医療推進協議会は5月31日、「骨太方針に、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記していただき、必要財源を確保することを、本協議会の総意として、強く要望する」との決議文を採択した。少子化対策をめぐり、財源の観点から医療・介護などの歳出改革が焦点となっている。決議文では、「子ども・子育て、少子化対策は大変重要な政策であるが、病や障害に苦しむ方々のための財源を切り崩してはならない」と訴えた。

国民医療連携推進協議会は年末の予算編成に向けて開催されるのが通例。ただ、今年は骨太方針の議論が本格化するなかで、少子化対策を中心に、社会保障の財源に焦点が当たっている状況にある。社会情勢が変化し、物価高や賃上げの影響が医療機関・薬局経営に影響を与えるなかで、医療関係団体の危機感は増しており、日本医師会の松本吉郎会長が医療関係団体に呼び掛けに応じ、医療関係団体が一致団結した“総意”を表す場として開催に至った。

物価高騰をめぐっては、政府も電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を積み増ししており、医療・介護は推奨事業メニューに明記されている。ただ、都道府県の対応にバラつきがあることや、交付金を実際に活用できるまで時間がかかるなどの課題がある。

決議文では、物価・賃金高騰の向上のなかで、「公定価格により運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は、価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要」とした。医療・介護の就業者が全就業者の約12%(約800万人)を占めるなかで、「医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取組を進め、国民に不可欠な医療・介護を確保する必要がある」としている。

◎日医・松本会長「国民の生命と健康を守るためにも財源確保が大変重要」

協議会の会長を務める日本医師会の松本吉郎会長は、骨太方針に向けた議論が本格化するなかで、「国民の生命と健康を守るためにも、骨太方針に医療・介護分野等における物価高騰と賃上げの対応について明記していただき、医療財源を確保することが大変重要だ」と訴えた。

日本薬剤師会の山本信夫会長は、物価高騰の影響に加え、後発品の供給不足や薬価改定が薬局経営に影響を及ぼしていることを説明。「色々な議論はあると思うが、トリプル改定に向けて、しっかりとした財源確保をお願いしたい」と述べた。

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