産業別労働組合のUAゼンセンは６月９日、骨太方針2023の原案をめぐり、中間年改定の廃止などを訴える緊急要請を国民民主党（玉木雄一郎代表）に行った。緊急要請では、骨太方針原案に、医薬品の安定供給や薬価についての記載がないことに危機感を表明。「中間年改定をはじめとする薬価制度に関する記載はない」ことに危機意識を表明。中間年改定廃止を含めた薬価制度の抜本的見直しを図ることや、物価高騰等の影響を踏まえた財政措置や、薬価上の措置を訴えている。

緊急要請では、23年度改定について「４大臣合意を大きく上回る対象範囲で中間年改定が実施されるなど、状況は改善するどころか、深刻さを増している」と指摘。「本来当たり前であるはずの安定供給を取り戻し、かつ科学技術立国の再興、すなわち創薬国としての地位を取り戻すためには、薬価引き下げに依存した医療費抑制策の見直しが急務」と指摘し、骨太方針に盛り込むべき追加事項を要請した。

具体的には、薬価制度については、中間年薬価改定の廃止を含めた薬価制度の抜本的見直しに加え、薬価引き下げに依存した医療費抑制策の見直しを図ること、特許期間中の医薬品等の価格を維持することを訴えた。

また、物価高騰の影響を踏まえた医薬品や医療材料の各流通当事者に必要な財政措置、薬価上の措置を講じること、医薬品流通改善ガイドラインの実効性を確保すること、セルフメディケーション推進やスイッチ OTC 推進に向けたロードマップを策定することを要望している。