国民民主党の玉木雄一郎代表は６月15日、加藤勝信厚労相に、「毎年薬価改定の是非も含めた薬価制度の抜本的見直し」などを求める、緊急申し入れを行った。「保険財源確保策を目的とした度重なる薬価引き下げによって、製薬産業全体の体力は大きく低下している」ことを問題視。公定価格が決まっている医薬品は物価・エネルギー価格の高騰が転嫁できないことを問題視。安定供給の実効性確保やイノベーションの促進、セルフメディケーションの推進を柱とする緊急申し入れを行った。

◎“引下げありき”の薬価改定と牽制　「現在の状況を生み出した中医協のあり方の見直し」も

緊急申し入れでは、安定供給の実効性確保の観点から、「“引下げありき”の薬価改定に対し、毎年薬価改定の是非も含め薬価制度を抜本的に見直す」ことを求めた。このほか、最低薬価のあり方見直しを求め、「現在の状況を生み出した中央社会保険医療協議会（中医協）のあり方の見直し」も盛り込んだ。このほか、イノベーション促進の観点から、革新的医薬品の特許期間中の薬価維持などを訴えた。

産業別労働組合のUAゼンセンは６月９日、骨太方針2023の原案をめぐり、中間年改定の廃止などなどを訴える緊急要請を国民民主党（玉木雄一郎代表）に行っていた。