国民民主党は12月4日、加藤勝信財務相宛に「中間年薬価改定の廃止」を求める緊急申し入れを行った。国民民主党の社会保障調査会事務局長を務める田中健衆院議員（写真）は斎藤洋明財務副大臣との面談後、記者団に対し、「４大臣合意から現状は大きく変わった」との認識を表明。毎年薬価改定導入の根拠となっている４大臣合意がなされた2016年末当時の“前提”や“環境変化”を踏まえた検討を求めた。斎藤財務副大臣は、「業界からも薬価が厳しいという声は聞いている。一方で、現役世代をはじめとした国民負担をどう減らしていくか、ということも課題としてある。全体的なバランスを踏まえて考えていきたい」と応じたという。

毎年薬価改定は2016年末に４大臣合意により、導入された。田中事務局長は「4大臣合意から現状は大きく変わり、薬の供給が足りていない。薬価が下がることで業界や働く人たちにも大きな影響が出ている。さらにはドラッグ・ラグ／ロスをはじめとして世界的な競争にも大きく遅れをとっている。こうした状況からまずは中間年改定の廃止を求めている」と述べた。４大臣合意については、「法律に基づいていない」ことも指摘し、中間年改定廃止の必要性を強調した。

この日午前に開かれた中医協では、2024年薬価調査の結果として平均乖離率が示され、25年度薬価改定の議論が加速することも想定される。田中事務局長は、「すぐに反応して薬価を下げる、中間年改定を実施するということがあってはならない。現在の供給不安に対してマイナスでしかない。医薬品関連産業の皆さんのマインドがデフレに陥ってしまう。（石破政権の掲げる）デフレからの脱却に逆行するものであってはならない」と危機感を露わにした。

要請書では、中間年改定廃止に加え、薬価制度の抜本的見直し、中医協改革に着手することも求めている。