PwC Japanグループは、製薬企業を含むヘルスケア企業向け生成ＡＩのPoC（Proof of Concept：概念実証）支援サービスの提供を開始した。ChatGPTなど生成ＡＩの利活用が今後急速に普及すると同時に、新たな働き方に生成ＡＩが活用されることを睨み、業界特有のユースケースの整理や、本格導入に向けた技術・運用・管理面での要件・検討事項の洗い出し、さらに、法規制、税制、業界固有の規制やリスクを踏まえた対応計画の策定などを支援する。同社は、「医療従事者の働き方改革が求められる日本のヘルスケア業界に、生成ＡＩは大きな変革をもたらす」と指摘。ヘルスケア関連の企業や医療従事者の働き方改革の創造に寄与したいとしている。

ChatGPT、Bing（Microsoft）、GPT-4など生成ＡＩに対する製薬企業側の関心度が高まっている。PwCが実施した「生成ＡＩに関する実態調査2023」（本誌６月９日既報）でも製薬企業のＭＲを含む医療系専門職の58％が将来的に生成ＡＩに業務代替される可能性があると回答しており、今後のビジネスモデルや働き方改革に大きな影響をもたらすことを示唆している。

◎製薬以外に医療機器、病院、ヘルスケア業界に参入するテクノロジー企業にも対応

こうした状況を捉え、PwCは、製薬企業、医療機器メーカー、病院、ヘルスケア業界に参入するテクノロジー企業などを対象に、生成ＡＩのPoC支援サービスの提供を開始した。具体的なサービスは、①ユースケース整理、②データ準備、③検証・調整、④導入・展開計画、⑤規制・リスク対応計画－など。

実例として、セールス、マーケティング、ファーマコビジランス（ＰＶ）、メディカルアフェアーズ（ＭＡ）、リサーチ&ディベロップメント（R&D）、メディカルインフォメーションなどの各機能・部門を想定し、用途に応じた情報整理・抽出、メール・各種文書などの下書き作成、活動の提案・推奨、ブレインストーミングといった様々なユースケースについて、その実現性や価値の検証を支援するとしている。

◎法規制で生成ＡＩ専門タスクフォースを構成　ヘルスケア専門チームと連携も

一方で生成ＡＩをめぐっては、欧米諸国などで規制強化の動きもある。生成ＡＩには著作権の帰属や倫理的問題、セキュリティとプライバシーのリスクやハルシネーション（流暢だが事実と全く異なるコンテンツを生成してしまうこと）などの課題が指摘されているという。このため同社は、PwC コンサルティング合同会社、PwC アドバイザリー合同会社、PwC あらた有限責任監査法人、PwC 税理士法人、PwC 弁護士法人のメンバーからなる生成ＡＩ専門タスクフォースを構成しており、ヘルスケア分野の知見を有する専門チームと密に連携することで、ヘルスケア企業固有のニーズに手の届く支援サービスを提供したい考えだ。