厚労省は12月１日午前の中医協総会に、平均乖離率が約6.0％（薬価と市場実勢価格との差）との薬価本調査（2023年９月取引分）の速報値を示した。前回の中間年改定となった22年調査（22年９月取引分）は約7.0％で、過去10年間で最も小さかったが、今回はさらに1.0ポイント縮小した。前々回の21年調査（21年９月取引分）は7.6％だった。薬価調査結果が中医協に報告されたことで、24年度薬価・診療報酬改定をめぐる議論は年末の予算編成に向け、「改定率」をめぐる攻防が本格化する。

文末の「関連ファイル」に、13年以降の医薬品価格調査の速報結果の推移の図表を掲載しました。12月１日のみ無料公開、その後はプレミア会員限定コンテンツになります。

23年調査による投与形態別の乖離率は、内用薬7.0％（22年調査＝8.2％、21年調査＝8.8％）、注射薬4.4％（同5.0％、5.6％）、外用薬7.2％（同8.0％、7.9％）。

主要薬効群別の乖離率は以下のとおり（カッコ内は22年調査、21年調査）。

内用薬：▽その他の腫瘍用薬3.7％（同4.2％、4.6％）、▽抗ウイルス剤 3.0％(－、－)▽糖尿病用剤7.9％（同8.4％、9.0％）、▽他に分類されない代謝性医薬品6.3％（同7.2％、8.2％）、▽血液凝固阻止剤5.0％（同5.2％、5.3％）、▽精神神経用剤9.3％（同9.4％、10.1％）、▽その他の中枢神経系用薬7.5％（同9.0％、11.4％）、▽消化性潰瘍用剤10.6％（同11.3％、11.2％）、その他の循環器官用薬4.4％(－、－) 、▽血圧降下剤12.3％（同11.3％、11.9％）――。

注射薬：▽その他の腫瘍用薬4.3％（同4.7％、5.0％）、▽他に分類されない代謝性医薬品5.7％（同6.3％、6.6％）、▽血液製剤類1.9％（同2.2％、2.5％）、▽その他のホルモン剤（抗ホルモン剤含む）6.5％（同7.2％、7.5％）、▽抗ウイルス剤3.1％(－、－) ――。

外用薬：▽眼科用剤8.3％（同8.7％、8.5％）、▽鎮痛・鎮痒、収斂、消炎剤7.9％（同9.1％、8.7％）、▽その他の呼吸器官用薬6.9％（同7.2％、7.2％）――。

後発医薬品の数量シェアは約80.2％で、前年調査（約79.0％）から1.2ポイント上昇した。

◎支払側・松本委員　「医薬品業界が主張される状況がある程度うかがえる印象」も

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「2023年度薬価改定で特例的な引き上げを実施し、不採算品や安定供給の問題がこれだけ指摘されたことを踏まえれば、今回の平均乖離率について、前回の7.0%に比べれば一定の縮小が見られた。医薬品業界が主張される状況がある程度うかがえる印象を受けた一方で、やはりそれなりに薬価差はまだ存在していると理解した。ただし薬効・投与形態によるばらつきは依然としてある」と指摘。事務局に「薬価制度改革に関する議論に活用できるように、分析結果を適宜中医協にご提示いただきたい」と要望した。