厚労省は12月３日午前の中医協総会に、2025年度薬価本調査（９月取引分）の平均乖離率が約4.8％との結果を示した。24年度調査の平均乖離率の約5.2％よりも0.4ポイント圧縮し、過去10年間で最小を更新した。25年度薬価改定で、一律に３％引き上げられたことから、初めて数値が公表された、最低薬価品目の平均乖離率は7.3％。支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、最低薬価品目に加え、後発品の乖離率が8.7％であることを引き合いに、「依然として医薬品のカテゴリーや投与形態、薬効分類については乖離率にバラつきがある」と指摘した。来週にも業界ヒアリングを控える中で、業界団体に背景を説明するよう求めた。後発品の数量シェアは約88.8％、金額シェアは約68.7％で、使用促進が進んでいることも明らかになった。

文末の「関連ファイル」に薬価本調査の速報値の推移（15年-25年）の資料を掲載しました。12月３日のみ無料公開。

◎安定確保医薬品Aは3.0％　後発品の金額シェアは約68.7％、数量シェアは約88.8％

25年薬価本調査の平均乖離率は約4.8％。23年度の6.0％、24年度の5.2％からさらに圧縮した。カテゴリー別の乖離率は、後発品のない、いわゆる新薬の平均乖離率は3.6％だったのに対し、長期収載品は9.6％、後発品は8.7％だった。一方、医療上の必要性が高いことなどから、流通改善ガイドラインで別枠による単品単価交渉が求められている基礎的医薬品は1.6％、安定確保医薬品Ａは3.0％、不採算品再算定は1.6％で、全体の平均乖離率を下回る結果となった。

後発品の金額シェアは約68.7％で、前回調査より6.6ポイント増加。後発品使用の新たな目標の副次目標として設定された「後発品の金額シェアを、2029年度末までに65%以上にする」を達成した。

◎支払側・松本委員　原材料費・流通コスト増の中で「おおむね同じレベル」

支払側の松本委員は、「薬価差は縮小がさらに進んだが、原材料費や流通コストの上昇が指摘されているわりには、あまり進んでいないことから、おおむね同じレベルという印象」と指摘した。また、後発品の数量シェア、金額シェアが拡大したことにも触れ、「数量シェアについては、長期収載品の選定療養を導入した影響は大きいと思うが、金額シェアについては、薬価下支え等による単価の影響や、数量が伸びた影響を精査することも必要だ」との考えを示した。

◎投与形態別の乖離率　内用薬5.8％　注射薬3.2％、外用薬6.8％

25年調査による投与形態別の乖離率は、内用薬5.8％（24年調査6.4％、23年調査7.0％）、注射薬3.2％（同3.5％、4.4％）、外用薬6.8％（同6.8％、7.2％）。

主要薬効群別の乖離率は以下のとおり（カッコ内は24年調査、23年調査）。

内用薬：▽その他の腫瘍用薬3.6％（同3.4％、3.7％）、▽糖尿病用剤6.0％（同6.9％、7.9％）、▽他に分類されない代謝性医薬品5.1％（同5.1％、6.3％）、▽抗ウイルス剤3.3％（同3.6％、3.0％）、▽

その他の循環器官用薬4.0％（同4.0％、4.4％）、▽血液凝固阻止剤5.8％（同4.6％、5.0％）、▽その他の中枢神経系用薬6.1％（同6.4％、7.5％）、▽精神神経用剤7.8％（同8.4％、9.3％）、▽漢方製剤1.7％（同1.9％、―）、▽消化性潰瘍用剤8.4％（同9.2％、10.6％）、――。

 注射薬：▽その他の腫瘍用薬3.2％（同3.0％、4.3％）、▽他に分類されない代謝性医薬品4.6％（同5.1％、5.7％）、▽血液製剤類1.4％（同1.3％、1.9％）、▽その他のホルモン剤（抗ホルモン剤含む）4.6％（同5.3％、6.5％）、▽その他の生物学的製剤2.0％（同2.1％、―）――。

外用薬：▽眼科用剤9.8％（同8.2％、8.3％）、▽鎮痛・鎮痒、収斂、消炎剤6.3％（同7.8％、7.9％）、▽その他の呼吸器官用薬6.6％（同6.7％、6.9％）―。