Meiji Seikaファルマとダイトは６月４日、後発品企業間による“新・コンソーシアム構想”実現に向けた協議を開始したと発表した。まずは、両社で品目を選定し、最適な製造所に集約を進める。両社の他にコンソーシアム構想に参画する企業とも連携し、品目統合（屋号の統一）や販売品目の集約を視野に議論を深めていきたい考え。取組みを通じて、後発品の安定供給実現と、参画する後発品企業全体の収益改善を目指す。両社は、「持続可能な医薬品供給体制の構築を目指し、新たな試みである本構想を基に、業界再編における挑戦者として取り組む」と決意を示している。

コンソーシアム構想をめぐっては、国がジェネリックメーカーの再編を促すなかで、Meiji Seikaファルマが昨年提唱し、参画を呼びかけてきた。小林大吉郎代表取締役社長は本誌取材に対し、同社の描くコンソーシアム構想について、「基本概念は、各社の既存アセットを有効活用して生産拠点を整理することで、“少品種大量生産”へ移行すること。さらに受け皿として、“機能統合法人”を立ちあげ、そこに営業・信頼性保証機能をアセットとして切り出し、品目統合（屋号の統一）をし、生産効率を上げるという考えだ」と語っていた。

◎新コンソーシアム構想「必ずしも機能統合法人設立を目的とせず」

ただ、同社の提唱したコンソーシアム構想は、機能統合法人を設立して屋号を統一することを目指すこととしており、ハードルが高いとの指摘があった。構想を公表して１年が経過したが、参加企業はない状態が続いていた。このため、「必ずしも機能統合法人を設立することを目的とはしない」ことを明確化し、まずは品目統合に向けた“新・コンソーシアム構想”として始動した。Meiji Seikaファルマ広報は本誌に対し、同社としては最終的な機能統合法人を設立も目指しているものの、「コンソーシアム構想の参加企業と協議しながら最終的には決める」とコメントした。

◎Meiji Seikaファルマ・小林社長、ダイトの松森社長兼CEO　ジェネリックの将来踏まえた対話で考え一致

Meiji Seikaファルマの小林社長とダイトの松森浩士代表取締役社長兼CEOは５月26日、品目統合をはじめとした企業間連携に向けた協議開始に合意した。コンソーシアム構想に参画する理由についてダイト広報は本誌に対し、「以前から両社の社長は後発品産業の未来について意見交換する間がらだった。将来構想を踏まえた対話を通じて基本的な考え方が一致した」と話した。

まずは、両社で品目を選定し、製造所の集約に向けて検討を進める。Meiji Seikaファルマは61成分168品目、ダイトは44成分108品目をポートフォリオとして有している。同じ品目であっても剤型や包装、品質管理などに違いがあることから、今後こうした点も踏まえて議論を重ねる方針。生産拠点の集約などを進めることで、生産効率の向上とともに、相互に品質管理体制を点検・確認することで、参画する企業全体の品質管理体制の底上げを図りたい考えだ。さらには、屋号の統一と販売品目の集約を実現することで、安定供給実現と、参画する企業全体の収益構造の改善を目指す。両社は戦略を共有し、「後発品産業再編の核としての機能を果たす」と意気込んでいる。