高市早苗首相は11月10日の衆院予算委員会で、「（大学病院勤務医の）適切な給与体系の構築を含めた大学病院機能の強化に向けた取り組みを進めたい」と意欲をみせた。維新との連立合意書に基づいて、年度内に社会保障改革項目に関する具体的骨子に合意し、議論を進める考えを示した。大学病院の勤務医は「収入を確保するために非常勤医師として、他の病院で従事せざるを得ないと、研究の確保ができない」と指摘。大学病院の経営状況の厳しさに触れ、「このままでは人材流出につながってしまう可能性がある」と危機感を示した。梅村聡議員（維新）に対する答弁。

自民と維新の連立合意書では、社会保障政策の項目の一つに「大学病院機能の強化」を挙げ、「教育、研究および臨床を行う医療従事者として適切な給与体系の構築など」と掲げている。高市首相はこうした状況を踏まえ、「大学病院は診療だけでなく、医師の要請や新たな治療の研究開発も担う。教育・研究機能の維持強化は重要で、成長の肝でもある。大学病院に対する基盤的経費は財源として必要なものをしっかりと確保していく」と明言した。

大学病院の経営は厳しい状況が続いており、全国医学部長病院長会議（AJMC）によると、2024年度の国公私立81大学病院の経常収支は508億円の赤字だった。23年度の赤字額168億円と比べて、約３倍に上っており「大学病院本来の機能を維持していくことが困難な状況。早急な対応がなければ国民の健康や福祉に影響が出る恐れがある」（AJMC）としている。