自民党と日本維新の会による社会保障制度改革協議体は4月２日、医薬品を含む費用対効果評価のあり方について議論した。自民の田村憲久社会保障制度調査会長は現状の費用対効果評価は、「製薬メーカーにしてみれば、切られるだけの費用対効果では納得が得られない。正当に評価する仕組みを考えなくてはいけない」と問題意識を表明した。維新の梅村聡社会保障制度調査会長は、「社会保障費の面だけでなく、高度医療や薬剤などに等しくアプローチするためにどういう課題を解決しなければならないのかも論点になる」と主張した。

会合では、連立合意に基づく社会保障改革項目について議論した。医療の費用対効果分析にかかる指標の確立や、人口減少下でも地方の医療介護サービスが持続的に提供されるための制度設計、大学病院の機能強化、高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善―などをテーマに議論が行われた。

◎自民党・田村調査会長　費用対効果評価の制度検証の必要性に言及

会合後にメディア取材に応じた自民の田村調査会長は、いずれの議題も、「ブレインストーミングしながら認識を深めた段階」と説明。費用対効果評価については、薬価の加算が実際の治療効果に見合っているかを検証し、「見合わなければ加算分を削るという考え方だけで良いのか」との見解を表明した。また、評価結果次第では保険収載の是非の議論にもなるかもしれないとの認識を示し、「評価後に違う評価が出ることものもあるので、そういうものをどうしていくのかっていうような議論もしなきゃいけない」と述べ、制度検証の必要性にも言及した。

◎維新・梅村調査会長「新薬に国民が等しくアプローチする課題」も費用対効果のもう一つの論点だ

一方、維新の梅村調査会長は、「いまの日本市場では採算が取れないということからドラッグ・ラグが生じている」と指摘。「社会保障費の面からの話だけではなく、日本の高度医療や技術、新薬に国民が等しくアプローチするためにどういう課題を解決していかなければいけないのか。それが費用対効果のもう一つの論点だと思う」と強調した。これに自民党の田村調査会長も応じ、「米トランプ大統領にMFN（最恵国待遇）価格なんて言われちゃうと、ちゃんと（薬価上の）評価をつけないと日本で新薬が開発されず、上市されないとの問題にもつながる」と強調し、「非常に大きな課題だ。しっかりと議論していきたい」と述べた。

大学病院機能の強化について維新の梅村調査会長は、「大学病院のスケールのあり方や教育と研究との両立については地域医療構想の中にもない。新たな観点として省庁で考え方をまとめてほしいと求めた」と説明。田村氏は「大学病院には地域医療への派遣機能もあるが、その点をどう評価するのか。臨床と研究と教育も含めてバランスよく運営できる仕組みを文科省と厚労省で話し合ってもらわないといけない」と述べた。