日本生命は12月15日、メディカル・データ・ビジョン（MDV）の株式を公開買い付け（TOB）で取得し、完全子会社化すると発表した。MDVも同日の取締役会でTOBを決議した。買収総額は600億円弱程度となる見通し。日本生命はMDV社を完全子会社化について、「ヘルスデータ、ヘルスデータ分析体制等を当社グループの新たな事業基盤として確立し、ヘルスケアと保険事業双方を高度化することを目指す」と強調。ＡＩ・デジタル技術を組み合わせた予防医療・健康支援サービス事業などの新たな顧客提供価値の創出に強い意欲を示した。

TOBの期間は12月16日から2026年2月3日までの30営業日。買い付け予定株券数は、MDVの普通株式を2386万164株（所有割合62.19％）で、上限は設けない。下限は1167万4800株（所有割合30.43％）としている。また、MDVの第2位株主であるメディパル・ホールディングス、第5位株主の岩崎博之代表取締役社長との間で、同社が所有するMDVの株式を公開買付けに応募する旨を定めた契約について、それぞれ締結したことも明かした。

◎日本生命　ヘルスデータの拡充や分析体制の強化などにつながるM&Aを検討

日本生命は2017年にヘルスケア事業へ本格参入し、企業・保険者・自治体を対象とした健康診断結果やレセプトデータを活用した健康課題の可視化から施策の立案・実行までのトータル支援サービスを提供してきた。サービスの充実と保険事業の高度化などを目的に、ヘルスデータの拡充や分析体制の強化などにつながるM&Aを検討していたという。

◎MDV　 DPCデータを中心とする強固なNWや5000万件を超えるヘルスデータを保有

MDVは2003年の創業以来、病院を中心とした強固なネットワークやDPCデータを中心とする5000万件を超えるヘルスデータを保有する。医療情報システムの開発・販売のほか、大規模診療データベースを活用した各種分析データの提供など、データネットワークサービスやデータ利活用サービスなどを展開している。

日本生命はMDVの買収により、ヘルスデータやその分析体制等を新たな事業基盤として確立し、ヘルスケアと保険事業の強化を目指す。さらに、ＡＩやデジタル技術と組み合わせることで、予防医療や健康支援サービスなどの新たな顧客提供価値の創出にも取り組むという。

日本生命は、「当社グループは本公開買い付けを通じ、中期経営計画でも掲げる“国内における安心の更なる多面化”を推進し、“誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会”の実現に向けて取り組んでいく」としている。