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協和キリン C-suite Exective制度に経営体制を変更 グローバル見据えた意思決定担う

公開日時 2026/02/10 04:50
協和キリンは2月9日、現行の執行役員制度を廃止し、C-suite Exective制度へと経営体制を変更すると発表した。C-suite Executiveは、会長やCxO、各リージョンの責任者からなり、部門やリージョンの枠を超えてグローバルを意識した経営の意思決定を担う。3月開催予定の定期株主総会で正式決定する。

同社では、経営の意思決定や執行のスピードと質をグローバルに高めることを目的として、新たにC-suite Executive制度の導入を決めた。C-suite Executiveは、すでに就任内定を発表している宮本昌志代表取締役会長(現・代表取締役会長CEO)、アブドゥル・マリック代表取締役社長CEO(現・代表取締役社長COO)をはじめ、CxOやRegion President、Orchard社CEOで構成し、協和キリンにおける経営陣として位置付ける。また、新体制でのCFO(調達、財務経理担当)には、武田薬品ジャパンファーマビジネスユニットCFOを務めた五十嵐孝史氏が就任する。
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